菅義偉首相は今月14日（2020年12月）、新型コロナに対応する医療従事者への支援額を倍増する計画を明らかにしたが、これが「他の医療機関へ派遣される医師・看護師」に限定されているため、現場から不満の声が上がっている。
この追加支援策は、コロナ患者に対応する医療機関に別の医療機関から派遣される医師に対し、１時間約１万5000円、看護師には同約5500円を支払うというものだ。手厚い支援と思いきや、もともとコロナ対応病院で働いている医師や看護師は対象外となっており、あるコロナ病棟の男性看護師は「おかしいと思う。我々も初期の段階から誰一人逃げることなく働いている。同じく評価してもらいたい。年末年始は全部仕事で現場は崩壊している」と訴える。
今月15日に開かれた野党合同ヒアリングでも「今コロナ病棟で働いている医師や看護師の処遇改善にならない。ほとんどの人は対象外ではないのか」「（菅首相は）処遇を倍増するとドヤ顔で言っていたが、倍増でもなんでもない。こんなもので騙したらダメ」と厳しい指摘が相次いだ。これに対し、厚生労働省の担当者は「診療報酬のなかで特例的な引き上げを順次やっている。現に働いている方の対応は個別の医療機関の判断になる」と釈明に追われた。
医療従事者へ慰労金も申請手続きが煩雑すぎる
さらに医療現場を辟易させているのが、今年6月（2020年）に国が打ち出した医療従事者への最大20万円の慰労金だ。今年6月30日までにコロナ患者の対応をし、のべ10日以上勤務した医療従事者や職員に対し、5万～20万円を支給するというものだが、申請手続きが煩雑すぎるのだ。
インターパーク倉持呼吸器科の倉持仁院長によると、慰労金を受け取るスタッフ一人ひとりについて勤務日数など細かい情報を申請書類に記入しなければならないうえ、全員分の委任状が必要で、不備があれば再提出しなければいけないなど、負担が大きい。「MacではなくWindowsで申請しなければいけないことがわからず、やり直しました。診療の合間にやらなければいけないので、手間でした」。とうきょうスカイツリー駅前内科の金子俊之院長も「複数の医療機関で働くスタッフについての調整や、やめた人の追跡に苦労しました」と話していた。
これに対し、厚労省の担当者は「厚労省の提出書類としては簡略化した」とかみ合わない説明をしている。
キャスターの立川志らく「払いたくないからなのか。嫌がらせにすら見えてきますね」
メインコメンテーターの田村淳「（派遣者のみに追加支援をするのは）同じ仕事をしているのに、お金をもらえる人ともらえない人の間に分断が生じてしまう。この仕組みを菅さんが説明しているようで説明できていないことも問題です」
水曜レギュラーの井上裕介（NON STYLE）「医療従事者に寄り添っている感じがしませんね」