博多大吉キャスターが「新型コロナで仕事を休んだパートさんやアルバイトの方々、もらえるはずのお金をもらっていないかもしれません」と切り出した。
新型コロナウイルスの影響でも休業手当が支払われるが、企業側も働く人も知らないケースが多い。10月（2020年）に発表されたデータでは、休業中の女性のパート・アルバイトの約7割が休業手当を受け取っていないという。
中小企業の中には、資金繰りが厳しく、休業手当がなかなか支払えないという会社もある。
森田洋平アナウンサー「でも皆さん、安心してください。休業手当に代わって、国から直接お金が支払われる制度があるんです。『休業支援金』というもので、今年7月に新たに設けられたんです」
中小企業で働いていて、コロナの影響で4月1日（2020年）～2月28日（2021年）までに休業し、休業手当をもらっていない人が対象の制度だ。パートやアルバイト、登録型派遣、技能実習生なども含まれる。
受け取れる金額は休業前の賃金の8割で、1日1万1000円が上限。しかしこの制度があまり知られていないためか、予算額5442億円のうち、支給が決まっているのは501億円にとどまっている。
森田アナ「だったら私も受け取りたいと思ったそこのあなた、急いでください。申請期限が迫っています。今年の9月までに休業した分は、今月の31日。あと10日後に締め切りが迫っているんです」
事業主が記入する欄も...「社長は損することないですよ」と協力を仰いで！
申請方法はオンラインと郵送の2種類。本人確認書類、振込先口座がわかる書類、給与明細書など3点と、厚生労働省のホームページからダウンロードできる「支給申請書」「支給要件確認書」の2点を合わせて申請する。
支給申請書には、名前や事業所名、口座番号のほか、どれくらい休業したかを月ごとに記入する。支給要件確認書は事業者に書いてもらう欄もあるが、記入に事業主が協力してくれないことがあるという。
社会保険労務士の岡佳伸さん「事業主にしてみれば、労働基準法上決まっている休業手当を支払っていないと明らかになることに抵抗感があると思われます。もう一つは、事業主の出費はないんですが、自分に負担があるんじゃないかと勘違いしていることが考えられます」
協力を渋られた場合、勤め先を説得する魔法の言葉が「社長は（店長は）損することはないらしいですよ」。
岡さん「事業主に負担は全くない制度です。この制度を使うと労働基準法違反になる、あとで咎められることはないということを厚生労働省も説明しています」
森田アナ「それでも事業主側に協力を得られない場合、自分だけで申請することもできます。事業主名の欄に協力してもらえなかったという事情を書いた上で申請をしてください」
不明点などの問い合わせは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276）へ。
ピコ花子