アメリカの製薬大手ファイザーが先週18日（2020年12月）、新型コロナウイルスのワクチンの製造販売について厚生労働省に承認を申請した。田村憲久厚労相は「最優先で迅速に審査を進めるよう再度指示を出した」と述べ、小池百合子東京都知事も「これまでワクチンがない中で、世界中が暗中模索で、検査、隔離、対策など行ってきたことを考えれば、ゼロから１になった」と期待した。
審査の一部を簡略化できる特例承認によって、早ければ来年の2月にも国内で接種が始まる可能性がある。厚労省はワクチンの接種を実施する各自治体に対しオンラインによる説明会を行った。それによると、接種の順番については来年（2021年）2月ごろをめどに医療従事者、3月ごろに高齢者、4月以降は持病のある人を優先にそれ以外の人にも実施するという計画のようだ。
「副作用どのワクチンでもある、過剰に心配することはない」
司会の加藤浩次「あと2カ月で始まるわけですが、注意点はどんなことでしょうか」
日本感染症学会・指導医の水野泰孝氏は「いま海外で副反応のことが言われていますが、どんなワクチンでも一定の割合で副反応がありますので、どこまで許容できるのかということですね。過剰に心配することはありませんが、しっかりした検証が必要です」と解説する。
加藤「イギリスでウイルスは変異して、伝染性が最大で70％以上強いかもしれないといっています。いま出来ているワクチンが効かない可能性はあるんでしょうか」
水野氏「イギリスの保健相が、その可能性は低いといっています。今の段階では、すごく心配するような材料とは考えなくてもいいと思います」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト