ガソリン車禁止で1300万人が路頭に迷う？
新潮に、ガソリン車禁止で1300万人が路頭に迷うという特集がある。経産省が2030年代半ばまでに国内で販売するすべての新車を、ガソリン車ではなく「EVやHV（ハイブリット車）」にするという方針を固めたことで、自動車産業に携わっている労働者とその家族を入れて、1000万人以上が職を失うというのである。
その前提として、菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したことがある。
昨年、日本で販売された乗用車のうちEV車の割合は1％を下回る。それに、EVに搭載されるリチウム電池の原材料であるレアアースはコンゴが最大の産出国で、ここに投資して抑え込んでいるのは中国だから、中国を利することになるというのだ。
さらにEV車で世界をリードしているのはアメリカのテスラ社だから、これでは日本の自動車産業に「死ね」といっているようなものだと報じている。
豊田章男トヨタ自動車社長も、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことについて、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示している。
だが世界の流れはEV車へと向いている。これに対応できない自動車会社は、生き残るのは難しいであろう。トヨタの正念場である。