菅総理は14日（2020年12月）、Go Toトラベル事業について12月28日から1月11日（2021年）までの間、全国一斉に停止をするという考えを表明した。急転直下の方針転換に、観光地や旅行代理店、宿泊施設、飲食業に衝撃が走った。
大手旅行代理店幹部は「損失は想像もつかないし、計り知れない。だって全国で年末年始ですよ。旅行需要がほぼすべて蒸発する。最悪のシナリオ、最悪の結末です」と嘆く。また別の旅行代店幹部は「もう笑うしかない。混乱の極みですよね。本当にGo Toトラブルですね」と諦めムードを漂わせた。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは「土日の時点では最悪のケースは『東京都の除外』だった。沖縄のリゾートホテルでは、東京都からの客が50％を超えているところが多いので、50％分を失うかどうかの判断を待っていました。そこにきてまさかの全国一斉。全ての客が対象だったということで、まさに『衝撃』の一言でした」と話す。
観光庁の現場「全国一斉停止」を知ったのは速報の10分前
衝撃が走ったのは業者のみではない。テレビ朝日経済部の延増惇記者は「国交省、観光庁を取材すると、急転直下ぶり、混乱ぶりを実感します。全面除外について現場に知らされたのは、テレビで速報が流される10分前だったらしいです」と話す。
取材する中で、タイミングを疑問視する声も上がっているそうだ。「霞が関では、遅きに失した感があります。国交省の幹部は『結果論だけれども、11月中に一時停止して、年末年始に再開すべきだった』と話していました」と延増記者は言う。
菅野朋子（弁護士）「対応を小出しにしてきたことで、Go To一時停止の効果はあまり出ないのではないでしょうか。結局、『Go Toを止めるから、外出もやめよう』とはならないと思います。むしろ『じゃあ近場に行こう』ということになり、繁華街に人が集まるようになると思う」
青木理（ジャーナリスト）「小出しっていうのは言葉を入れ替えると『場当たり的』ということ。分科会や自治体から何か言われるたびに『しょうがないから』と対応してきて、ついには世論も...ってことで今回の決断に至った。国交省や環境庁の現場ですら会見の数分前に知らされたんですから、それは観光関係の人はびっくりするし、対応に困るでしょう。『こうなったらGo Toは止まる』という基準をある程度決めておくべきでした」
鳥海さん「この2～3週間で『自粛』という言葉では1割2割の人しか止まらないということが分かった。今回、全国一斉にしたのは、『外出しないでください』というメッセージだと私は受け止めています。効果に注目したいです」