菅首相はきのう14日（2020年12月）、「Go To トラベルを28日（2020年12月）から来年（2021年）1月11日まで全国一斉に停止する」と突然、発表した。これまで「Go Toトラベルが感染拡大の原因である科学的根拠は存在しない」と繰り返してきたが、なぜ、このタイミングで踏み切ったのか。適切な判断だったのか。西村経済再生相は「国民の皆様の命を守るという強い決意のもとで、菅総理が決断された」と語るが...。
街の声は「仕方ない」「遅かった」という声が多い。東京・新橋で聞いた50代の会社経営は「今となっては予定が変えられないので、もう2週間早かったらよかったのに」とこぼす。銀座のホテルでは「全国とは、想定を上回り、大きな打撃です」。長野県の温泉旅館も「もうキャンセルが出てきています。ここへきて、またショックです」と語る。
専門医「すでに感染拡大、GoToやめればいいわけではない」
司会の加藤浩次「菅首相の判断、いかがですか」
ロバート・キャンベル（国文学資料館館長）「遅いと思いますが、正しい判断だったと思います。旅行業者や飲食業にダメージがあるので、その補償が課題になります」
政府の感染症対策分科会メンバーの小林慶一郎さんも「もっと早く停止すべきだったが、よかった。全国で一時停止は非常に大きな英断」と語る。
政策アナリストの石川和男さんは「全国一斉に停止するなら今日からするべき。今月27までは遊んでもいいというメッセージになる」と指摘した。
日本感染症学会・指導医の水野泰孝医師は「全国的に感染が広がっているので停止せざるを得なかったと思います。ただ、Go Toをやめたら感染が収まる、というわけではありません。Go To を利用せずに旅行に行って宴会をしたりすれば同じことです。基本的な感染対策が少し緩くなっているなという感じがありますので、個人個人で感染対策を見直すことが大切です」と話した。