政府は、東京と名古屋を「Go Toトラベル」一時停止の対象とする方向を決めた。菅義偉総理は11日（2020年12月）に一時停止を否定していたが、その2日後には一時停止に向けて自治体との調整に入ったことになる。急展開の裏側には何があったのか。
政治ジャーナリストの田﨑史郎さんは2つの理由を挙げる。1つは分科会の提言だ。尾身茂会長は「Go To事業はステージ3相当の対策が必要な地域では一時停止とするべき」としていて、東京（島しょ部以外）もステージ3相当と考えられているからだ。また、分科会の今村顕史医師は「Go Toトラベルを止めてもすごく効くわけではないが少なくとも（人の移動を促す）ブースター効果はかけないで欲しい」と話している。
もう1つは支持率の影響だ。毎日新聞が12日夜に報じた世論調査結果で、支持が17ポイント下がって40％で、不支持が13ポイント上がって49％と、不支持が初めて支持を上回ったのだ。田崎さんは「1週間前までは支持の方が多かった。毎日の調査で逆転してしまったことは、かなりショックだったと思います」と話す。
東京のGo To停止、アナウンス効果に期待できるか
白歐大学の岡田晴恵教授は「まずは東京発の旅行を止めることが重要です。東京は人口も感染者数も多いですから、そこから地方にウイルスを持って行かないことが大事です。若い人が移動することでウイルスを運んでしまうので、全世代が対象でないと意味がありません」と話し、今回の一時停止の提案についてある程度評価している。
山口真由（ニューヨーク州弁護士、信州大学特任准教授）「Go Toは政争の具になってしまっていて、これを止めたからといって感染がただちに収まるわけではない。でも、東京が感染者の微増が続いているのに対し、北海道や大阪は少しずつ増加状況が緩んできている。そう考えるとアナウンス効果としての意味はあるのだと思う」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「日本で多くの人がワクチンを打てるようになるのは来年の冬くらいでしょう。その時こそ、Go Toの効果が出る。感染をとにかく抑えないといけないときにはまずは止めて、その予算を来年に取っておけば良い」
田﨑「旅館などを経営しているのは中小零細の人たちです。1年先まで持ちこたえられるのかという不安があるのでしょう」