NNN・読売新聞が4日～6日に行った全国世論調査によると、菅内閣の支持率は61％（前回比8ポイント低下）、不支持率は27％（同5ポイント上昇）となった。一方、安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」をめぐっては、72％が「安倍前首相は説明すべき」と答え、「その必要はない」が24％だった。
安倍前首相はこれまで、「夕食会を含めて旅費、宿泊日等のすべての費用は参加者の自己負担で支払われております」「収入も支出もないわけでございますから、当然（収支報告書に）記載はしないということでございます」と、収支報告書に記載する義務はないとしてきた。
しかし先週、東京地検特捜部が前首相に事情聴取を要請したことが明らかになった。特捜部は夕食会の一部費用は前首相側が補填し、収支計約3000万円分を政治資金収支報告書に記載しなかったとみており、後援会代表の公設第一秘書と事務担当者を政治資金規正法違反の罪で略式起訴する模様だ。
安倍前首相「今ここで申し上げるのは適切ではない」
安倍前首相は4日（2020年12月）、「まさに今、捜査が行われておりまして、事務所に対しても誠実に答えるように私も申し上げている通りでありますが、その結論が出る前に、今ここで申し上げるのは適切ではないと思います」と述べている。
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「まず一点は、国会で明らかに違う答弁をしています。収支は一切ないのだから、届け出、記載は必要ない、これは結果的には明らかに虚偽の答弁だったわけです。なぜ、そうなったのか、きちんと説明しなければなりません。もう一点、なぜ、そう答弁したのか、事務所に確認したのだといっていますが、聞いたのはごく最近、読売新聞の報道があったからと。なんか、不自然です。そこを明確に説明する必要がある。結論としては、『納得のいく丁寧な説明を』。この一言に尽きます」と断言した。