菅義偉首相は4日、国内では2か月半ぶりに会見をした。臨時国会の閉幕にあたり、約50分間の会見だった。このなかで、新型コロナ対策について、「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します」と述べた。
具体的には「営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を国として支援するため、地方創生臨時交付金を（従来の3兆円に加え）1,5兆円確保します」とした。しかし、この地方創生臨時交付金は、使い道の自由度が比較的高かったため、本当にコロナ対策になるのか、疑問が残る使われ方がされてきた面もあった。
グッとラックではこれまで、佐賀県が、電光掲示板を購入したり「誓いの鐘」を設置したりする費用にコロナ対策交付金の一部を充てる計画について、疑問を投げかけてきた。佐賀県は、交付金の95％は医療介護の現場に充てていると反論している。菅首相は、今回の交付金は、時短営業要請に応じた飲食店などを支援するために支給するとしているが、本当に国民が納得する使い道に充てられるのだろうか？ さらに、感染防止のための具体的策について、菅首相は語らなかった、と番組は指摘する。
橋下徹「お金を地方に丸投げして大丈夫か？」
ＭＣの立川志らく「佐賀県ばかりではなく、ほかにも（疑問な使い道の指摘は）いっぱいある。それが解決していないのに、なぜまた同じようなことをするのか。またお金を配れば、同じようなことになってしまうんじゃないか」。
ＭＣの田村淳「95%じゃなく、100%コロナ対策に使ってほしいのに、地方に任せるとこういう使い方しちゃう、ということが露呈しているわけですから」
橋下徹・元大阪府知事「交付金の使い道については、総務省に決めてくれるな、知事を信用してほしい、ということをずっと言ってきたんですが。こういう風になると、えっ、お金を地方に丸投げして大丈夫？って疑問符がつくじゃないですか。だから、知事や市長はきちんとしなけりゃいけない」
文・栄