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新型コロナワクチンの副作用は?

   ところでコロナの第何波だか分からないが、感染拡大が止まらない。大阪は営業自粛どころではなく、不要不急の外出を自粛せよというお触れが回った。

   だが菅は、GoToトラベルを止めるどころか、来年のゴールデンウイークまで続けるといい出した。このジイサン、何を考えているのだろう。

   来夏の東京五輪を何としてでも開催したいという魂胆が裏にあるのだろうが、無理に決まっている。中止になれば、追加で支払わされる3000億円ともいわれる費用をドブに捨てることになる。前の人間が勝手にIOCに約束してしまったことだが、菅も知らされ、容認していたことは間違いない。その責任をどう取るのか。

   次々に発表される製薬会社のワクチンに期待しているのだろうが、副反応がどう出るかが未知数である。

   製薬会社は安全だというのなら、まず、全社員、社長を含めた全幹部、その家族にワクチンを接種すればいいと思う。だが寡聞にしてそういう話は聞かない。

   文春では、12月中に海外でワクチンが使用可能になるが、「日本は極めて迅速に認可が下りても来年春くらいではないか」(医師でジャーナリストの森田豊)と見ている。

   副反応は100万人ぐらいに投与して始めて重篤になるかどうかが明らかになる場合もあるから、慎重に見なければいけない。また、コロナは風邪ウイルスの仲間だから、一度のワクチン接種で済むと思わない方がいいそうだ。となれば、どう考えても、ワクチンを使えるのは来年後半だろう。

   文春は、なぜ今、医療崩壊が叫ばれるのかについても、こう報じている。「東京都では、感染者用の病床使用率が五十%に達した。これを『まだ半分ある』、あるいは『まだ普通に病院に通えている』と捉えるのは危険だ。重症者が増え続け、より多くの人員を割けば、これまでできていた医療サービスにしわ寄せが行くのは必定。つまり、コロナにより、本来救えたはずの他の疾患の患者が救えなくなる――これが、今叫ばれている『医療崩壊』の本質なのだ」

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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