9人が犠牲になった8年前の中央自動車道・笹子トンネル事故は、老朽化で天井板が崩落したのが原因だったが、危険性の高いインフラの早期修繕は進んでいない。ＮＨＫが全国の橋とトンネルの「インフラハザードマップ」を作成したところ、約7万3000か所のうち6割以上が「未着手」だった。
武田真一キャスター「身の回りで（インフラの老朽化が原因の）重大な事故が相次いでいます。なぜ対策が進まないのか、その処方箋を探っていきます」
富山市では200以上の橋の修繕が必要とわかったが、着手できているのは3割ほどだ。森雅志市長は「正直にいうと、すべてを更新するのは不可能だと思います」という。理由は予算の大幅な不足だ。インフラ修繕に富山市が今年度必要な予算は20億円ほどだが、国の補助を受けても6億円足りない。植野芳彦・政策参与は「橋梁を守るために市が破綻するか、市を残すために橋梁を減らすかです」と頭を抱える。
小山径アナ「NHKが行ったアンケートでは、自治体の77・7％がインフラを減らしていく必要があると答えています。実は、日本は公共インフラの総資産がGDPを上回る、世界でも飛び抜けて公共インフラが多い国なんです」
業者が工事を引き受けたがらない
自治体は負担が大きすぎて、もはや維持・管理ができなくなっているのだが、修繕が進まないもう一つの理由が、業者が工事を引き受けたがらないというのがある。修繕のための積算基準は大型重機を想定した工事で、地方の中小業者は重機を持っていないため、工事日数も作業員もかかり、儲けが出ないのだ。結局、修繕は中途半端なため再劣化が起こって、「最終的には崩落します」（植野参与）
武田「恐怖すら感じますね」
インフラの維持・管理に詳しい東京工業大の岩波光保教授はこう解説した。「インフラが足りていない地域はありますし、防災などの重要性から、まだまだインフラの新規建設は必要です。ただ、維持・菅理重視に変えていく必要はありますね」
武田「（修繕は）だれが責任を持ってやるのでしょうか」
この問題を取材したNHK社会部の清木まりあ記者（国土交通省担当）は「国、自治体、高速道路会社が、自分の管理部分に責任をもつことになります。ただ、インフラ全体の9割以上が自治体の管理で、実情は（修繕・維持は）かなり厳しいといわざるを得ません」
富山市は「橋梁トリアージ」を作成して、住民の必要性、代替通行路の有無などを総合的に判断して、あえて修繕せず取り壊すことも選択している。群馬・太田市は橋を減らす代わりに、川沿いの道を整備して、隣の橋に行きやすくするようにした。
武田「インフラを維持できなければ、（地域や暮らしの）安全を確保することもできなります。国も自治体も、そして私たちも考えていかねばなりません」
なぜ日本は公共インフラが多いか。地元政治家、建設業者の選挙がらみで計画され、作りっぱなしになっていることにも触れるべきではないか。
※NHKクローズアップ現代＋（2020年12月2日「老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか～笹子トンネル事故8年～」）