新型コロナウイルスの感染拡大の中、東京都はすでに都内全域の時短を要請しているが、隣県でも動きが広がっている。
東京への日中の移動人口が94万人の埼玉県では、過去にクラスターが発生した地域のさいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などを対象に12月4日（2020年）から17日まで、時間は午後10時までと時短を要請する方針だ。
大宮の牛タン店の店長は「第3波を受けて半分に逆戻りしてしまったが、協力金もあると思うので協力したいと思っている」と話していた。
問題は飲食中の飛沫...だが店は「酒抜きでは夜の営業難しい」
東京への日中移動人口が72万人の千葉県では、「飲酒中の会話中に飛沫による感染のリスクが大きくなる」として、市川、浦安、船橋など11市に12月22日まで営業時間ではなく、午後10時以降の酒類提供の自粛を要請する。補償や協力金はない。また、東京都との往来をできるだけ控えるよう訴える。
船橋市の焼き鳥店は「2軒目のお客さんやお酒がメインのお客さんが多いので、開けている意味があるのかと思っています」と戸惑っていた。
司会の加藤浩次「埼玉、千葉、微妙に違っているようですが、効果はいかがですか」
日本感染症学会・専門医の佐藤昭裕氏「千葉は独特で、お酒の提供を控えるようにということですね。ただ10時にお酒は終わっても、1時間、2時間、会話を続けると、つい長時間になってしまいます」
ロバート・キャンベル（国文学研究資料館館長）「協力金がないと死活問題になると思うんですが、とはいえ、感染が増えていますから、地域が足をそろえたのは一歩前進ですね。千葉の場合、お酒は飲まないが、外食が必要だという人もいるので酒を控えるのは興味深く思っています」
年末年始も控え、それぞれ工夫しているようだ。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト