新型コロナウイルス感染者は、先週金曜日に東京都で570人、一昨日は全国で2683人、重症者は462人と、いずれも過去最多を記録した。東京都、大阪府、北海道、愛知県の4都府県が、春と夏に続く3度目の「営業時間短縮要請」をしたが、飲食店はこれに応じたのか？「グッとラック」は都内（新宿・新橋）の100店に緊急調査をした。
1回目の4月、「応じる88 応じない12」
2回目の8月、「応じる 72 応じない28」
3回目の今回、「応じる 55 応じない45」
東京・新橋の居酒屋店主は、今回も応じる。しかし、「12月は一番忙しい時期だ。弱い者いじめをされているみたい。八方ふさがりですよ」とやり切れない思いをぶつけた。これまでの２回の休業要請に応じてきたが今回は拒否する酒場経営者は「10時から12時のお客さんを逃したら本当につぶれる」。その理由として「過去の2回の要請で、（感染者抑制に）どれくらいの効果があったのか、説明がない」と訴える。「家賃は80万円なのに、都の協力金は40万円じゃもたない」という、別の経営者もいた。
橋下徹「特措法に不備。生活を犠牲にしてまで応じなくていい」
元大阪府知事の橋下徹「知事の立場からは応じてほしいのだが、国民の立場から言えば、生活を犠牲にしてまで応じなくていい、と思う」「特措法の不備があるなかで、店の営業の自由を制限するのだったら、法律の根拠をしっかり作り、補償金の制度を作るべきだという議論が、4月からずっとあった。政治の怠慢でその態勢を整えてこなかったのだから」
フリーアナウンサーの神田愛花「医療のひっ迫もあるので、橋下さんのは、過激な言い方だと思うけれど。野党が、補償制度も伴った改正案を出して、与党もこれに協力すれば、2週間で法改正できる、という話を先日は議員の方から聞いている。短い間にできることなのに、これだけ長い間、何をしているのかな、と悲しくなるんですよ」。
特措法改正になぜ政府与党が動かないのだろうか。
文・栄