東京都の小池百合子知事はきのう25日（2020年11月）、感染者が急増している新型コロナ対策として、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間の短縮を要請すると発表した。一方で、札幌市や大阪市が政府に要請したGo Toトラベルからの除外は要請しない意向だ。
都が要請する営業時間の短縮は午後10時までに店を閉めるというもので、期間は今月28日から来月17日（2020年12月）までの20日間だ。Go Toイートに関しても、食事券の新規発行は一時停止し、発行済みの券やポイントの利用も控えるよう呼びかける。一方、Go Toトラベルに関して小池知事は「国が判断を行うことが筋。都から（除外の）要請はしない」と頑なだ。
下川美奈（日本テレビ社会部解説委員）「小池さんは出発と到着の両方を止めないと意味がないという考えですが、菅義偉首相は到着地のみという立場で折り合いがつかなかった。それなら都としてはあまり意味がないと判断しているようです」
尾身会長の危険地域は札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市
菅首相は「Go Toトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在していない」として、運用見直しに消極的だが、これについて政府の分科会メンバーの小林慶一郎氏は、24日（2020年11月）の「スッキリ」に出演し、「エビデンスはまだ出てきていないだけで、Go Toトラベルが関係ないと証明されたわけではない」とバッサリ。分科会の尾身茂会長も25日の記者会見で、感染拡大地域についてGo Toトラベルの出発分の一時停止の検討を提言し、具体的な地名として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を挙げた。
政策アナリストの石川和男氏は「東京都が（感染状況が深刻な）ステージ３になると、日本経済に影響する。国は東京都がステージ３と認めると、Go To事業の責任を問われかねない」と背景を解説する。
司会の加藤浩次「小池さんも（Go Toトラベル除外を）要請して、発着両方やりましょうと政府と話をすればいいのに。もう少し話を密にできないのでしょうか。国と連携がとれている自治体もあれば、そうでない自治体もある。ここはトップの問題だと思うけどなあ」
下川「そこは尾身会長がまさに指摘しているところです。国と自治体の押し付け合いを（尾身会長が）やるせなく思っているのが感じられます」
一方、25日夜に記者会見した西村康稔経済再生相が訴えた対策は、「いつでもマスク」。マスク着用の徹底を訴えるものだが、「次のステージになると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と国民を脅しておきながら、「いつでもマスクでなんとかこの３週間で抑制したい」って、この期に及んで脳天気すぎないか。