日本医師会が「秋の我慢の3連休」を呼びかけたのにも関わらず、21～23日（2020年11月）の各地の観光地はコロナ禍にあるとは思えない混雑ぶりだった。前年比と比べると、神奈川県の箱根湯本はプラス89.7％、京都・嵐山はプラス463．5％の人出だ。
キャスターの立川志らくは「（観光地に行くことが）いけないみたいな雰囲気になっているけど、行っている人たちが悪いわけではない。国が『みんなでGo To使って行きましょう』って言ってんだから」。キャスターの田村淳は「『我慢の3連休』と直前に言われて、『じゃあ、予定をキャンセルする？』ってことには人間の心理としてなかなかならない」と呼びかけのタイミングに疑問を口にした。
大阪府の感染者、このままだと700人超えの高止まりに
しかしコロナ拡大がこれまで以上に深刻なことは確かだ。日本歯科大学の北村義浩特任教授が特に心配しているのが大阪府だ。22日に1日で490人という新規感染者が出たが、12月初旬には1日700～800人まで上がり、2月3月までずっと高止まりしてしまう可能性もあると言う。「近隣の観光名所への交通拠点にもなっている大阪が何もしないと、京都や兵庫なども道連れになる可能性があります」と北村特任教授は言う。
そんな中、Go To見直しの判断を巡り、政府と知事で対立が起きている。西村康稔経済再生相は22日、「都道府県知事が現場の感染状況・病床の状況を1番よく分かっている。まずは知事にしっかりと判断してもらいたい」と発言。それに対し、東京都の小池百合子知事は「Go Toトラベルは国の施策。国の判断で東京都が後から加わるという事態になった。あくまで国の判断で進めるべき」と反発、栃木県の福田富一知事も「国がリーダーシップを発揮してほしい。（地方に）丸投げしないように」と発言した。
政治ジャーナリストの伊藤敦夫さんはこの事態を「責任の押し付け合い」と指摘する。基本的にGo Toの見直しをしたくない政府が、あくまでも「地方からの要請があったから見直す」とアピールしたいのに対し、知事たちは自らで判断して地域住民から批判を受けることを避けたいというのだ。
志らく「我々は一体何を見せられているのか。監督とコーチが対立していて、我々選手たちはどうしていいか分からないというマヌケな状況です。さらに専門家という、スポーツでいうところの専属トレーナーが『試合にでちゃいけない』と言っているのに、監督は『出ろ』と言っている」
田村淳「大臣と知事のやりとりを俯瞰でみる人が必要で、それは国民ではなく総理大臣だと思う。今は国難です。こういう時の総理大臣なんじゃないですか？」