きのう19日（2020年11月）の新型コロナの新規感染者数は、全国で2386人とこれまでで最多となり、東京、大阪、愛知など大都市でも最も多かった。ところが、政府も各知事たちも国民・住民に対策丸投げで、注意しろと呼び掛けるばかりなのである。これでは感染を放置しているアメリカのトランプ大統領と、たいして変わりはない。
菅義偉首相は「静かなマスク会食を」とのん気なものだし、小池百合子都知事は警戒レベルを最高に引き上げながら、打った対策はお得意のキャッチフレーズ政治で、会食は「小一時間」「小人数」「小声」など5つの『小（こ）』を心掛けろと、これまで何度も言われていることに、「小」を付けて呼びかけただけだった。司会の羽鳥慎一は「飲食店などの営業時間短縮は見送りです」と伝える。
大阪府の吉村洋文知事は「マスクの着用の徹底をぜひ」、愛知県の大村秀章知事は「厳重警戒ということで、防止対策を取っていただくようお願いします」と、感染防止は「自助」でやれという。神奈川県の黒岩佑治知事は「国と一緒になって考えたい」と、県として動くつもりはないようで、その国は「感染がどうなるかっていうのは、神のみぞ知る」（西村康稔・新型コロナ担当大臣）と、耳を疑うような事を言ってニヤリとしている。
産経新聞「政府が政策と強い言葉でコロナと対峙せよ」
これには、スタジオもあきれ顔だった。玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は産経新聞を見せながらこういう。「けさ（2020年11月20日）の産経新聞にこんな社説が載っています。産経新聞は政府寄りなのですが、『個人の努力に依拠するな。政府が政策と強い言葉でコロナと対峙することが選択肢の一つである』というんです。まったくそうですよ」
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「個人の責任で感染を防止しろということになると、熱が出ても、（ちゃんと防止してなかったのかと言われるので）PCR検査を受けない人が出てくるんじゃないかな。受けるとかえってマイナスと考える人が、多くなるだろうね」
吉村みち子（ノンフィクション作家）「私たちが精いっぱいやらなければならないとしても、これだけの数を見たとき、（政府や自治体も）緊張感を持てとか、危機感を持てとかだけではなく、行政として何をしていて、それがどのくらいまでできているのかを伝えるのが役目だと思います」
菅内閣や自治体が恐れているのは、年末年始に緊急事態宣言という最悪ケースだろうが、このまま無為無策ではそうなりかねない。