総務省がNHKの受信料不払いに罰則規定を設け、割増金を課す制度を法制化しようとしていることがわかり、ネットを中心に怒りの声が上がっている。ペナルティーを明確にして、全世帯で約２割いる（NHK調べ）といわれる不払いを減らそうというものだ。
共同通信（2020年11月19日付）「NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り」が報じた。それによると、NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が判明。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。
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NHKを見ている人ばかりとは限らない
「スクランブル化でいいなんて優しいね。私は解散がいいと思う」
そして、NHK改革を話し合う20日（2020年11月）の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにもつながるとみているというのだ。
ネット上では、怒りの声が沸騰している。
「NHKを見ない権利を認めないのはおかしな話。電波の押し売りは早々に止めてもらいたい」
「見てもいないものに金を払うバカがどこにいる？レストランで、頼んでもいないものを押し付けられて、法外な金額を請求されている感覚に近い。こんなことがまかり通るなんて、世の中おかしいわ」
「NHKと総務省がそう出るならば、テレビを廃棄し、憲法25条で保障されている『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』権利を侵害されたという訴訟を起こそうと思います。技術的にはスクランブル化で対応できるのに、有料放送局として自らの努力義務を怠り、国民に一方的に受信料負担を求めるのは反社会的勢力の一部だと私は思います」
「スクランブルをかけると番組ごとの視聴率が出るから...とか、財源が...とか、完全にNHK側の都合です。この状況で全員お金を払ってくださいなんて、誰が納得するでしょうか？ネットの発展とテレビ離れが進んでいく現状、国民の理解は得られなくなっていく一方ですよ。国営化＆税金化もしくはスクランブル化の二者選択しかないと思いますが」
「スクランブル化でいいなんて優しいねー。私は解散でいいと思うよ」
「NHKは民営化すべきだよ。JRやJP、NEXCO、NTTは必要だから使うけどNHKは民営化されても使わないね」
東京・渋谷のNHK放送局
NHK「スクランブルは『健全な民主主義の発達』に問題あり」
といった案配で、スクランブル放送化を求める声が圧倒的に多かった。スクランブル放送とは、契約した人だけがテレビを視聴できるシステムのこと。日本ではWOWOWなど、BSやCSの一部チャンネルで実施されている。ちなみに政府はスクランブル化については反対の立場だ。またNHKは、公式サイトで「よくあるご質問 なぜスクランブルをかけないのか」について、概略こう説明している。
「公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組を誰にでも提供する役割を担っています。また、緊急災害時には大幅に番組編成を変更します。スクランブルを導入すると、どうしても『よく見られる』番組に偏り、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があります」
今回、放送法の改正で割増金を課すやりかたに納得できないという意見が大勢を占めた。
「何の法的根拠があって割増金など取り立てようというのか。さっさとスクランブルかければよい。スクランブル化したら、視聴者が減るという自覚があるのだろう。よほど、自分たちの制作している番組に自信がないと見える」
「その法的根拠がないから放送法を改正して自分たちで作ってしまえということらしいです...。とんでもない連中です」
老母が家を壊して施設に入居しても解約を認めないNHK
また、入るときは簡単、解約するときは難しいNHKの受信契約システムに怒りの声が多かった。
「私が長期の海外出張に行く時もなかなか解約させてくれないし、母の家を取り壊してテレビも廃棄して施設に移る時もなかなか解約させてくれなかった。死亡したまま引き落とされていた分も返金しないし。割増金の話ばかりではなく、解約する際の制度も明確にしてもらえませんかね」
「ホントにそうなんです！海外赴任だって言っているのに、証明書を出せとか、車にラジオかナビ付いているでしょ？携帯でラジオかテレビ見られるでしょ？とか、もうバカ過ぎて会話にならない」
「ワンセグのほかに車にカーナビ付いているだろとかも言われたけど、私の車は幸いにもオーディオしか付いていないで、『車の中見てみろ』と言って見せたらグウの音も出なくてとっとと帰らせました」
「引っ越しでテレビを処分するので解約を申し出た時に、テレビを捨てたかどうか見にくるのかと聞いてみたら、それはしませんと。設置したことも撤去したことも何も確認なんてしませんよ。不当に契約していない証明など不可能。タチの悪い脅迫ですね」
「こないだ実家の母がNHKを解約したのだがとにかく手続きが煩雑。入るときはすんなりだが、やめるときは葬儀の互助会と何ら変わらない」
最後にこんな声を紹介したい。
「子供はもうEテレ卒業して、テレビではYouTubeやAmazonプライムしか見ないし、私は元々テレビ見ないからもう契約するつもりはない。受信料の是非を国民投票にしたい。次の衆院選の時に一緒にどうか。きっと、史上最高の投票率になるよ」（テレビウォッチ編集部）