医師や保健所が患者や濃厚接触者にPCR検査を勧めているにもかかわらず、辞退して受けない「PCR検査辞退」が増えている。その主な理由は、仕事に行けなくなる、子どもがイジメにあうのが不安、旅行や会食の予定があるなど。
番組が行ったアンケートでは、「今、発熱したらPCR検査を受けますか？」という質問に「受ける」と答えた人が51％、「受けない」と答えた人が49％。「同居している家族が陽性だった場合、自分が無症状でも検査を受けますか？」という質問に「受ける」と答えた人が78％、「受けない」と答えた人が22％だった。
こうした中、東京都議会で都民ファーストの会が「正当な理由なく検査を拒否した場合、罰金5万円を科す」という条例案を発表した。伊藤ゆう都議は「保健所のみなさんは、素直に応じてくれない人たちに何度も電話しなければならない。保健所の負担を減らしていくのが真の狙いです」と話す。
息子39度の発熱でも辞退「学校で最初の陽性者にしたくなかった」
息子が39度の熱を出した時、あえてPCR検査を受けなかったという30代自営業の男性は、その理由について「学校で1人も陽性者が出ていないので、うちの子が最初になることはどうしても避けたかった。コロナ感染をネタにイジメを受ける可能性もありますので、親として子どもを守りたかった」と話す。
もし5万円の罰金が科されたら？この男性は、「条例ができてしまったら従うしかない。でも陽性者には仕事ができない期間の金銭的な補償をセットでしてほしいです」と訴える。
キャスターの田村淳「最終的なゴールを国民全体でどこに持っていくかということを、もう1回考えないといけない。コロナを抑えることが1番のゴールなんだとしたら、そこに向かっていくために必要な検査はするべき。それぞれに色々な事情があるんだろうけど、それはまた別の対処方法で補っていくしかない。みんな別々のゴールに向かって走っていたら、走っていることの意味もなくなってしまう」