米大統領選で,はバイデン氏が当選確実となっているが、日米関係はどう変化するのだろうか。
バイデン氏は失言が多いことでも知られていて、講演会の会場に日本人や日系人が多かった時には、原稿から逸脱して「アジア外交は日本経由にすべきだ」と発言して周囲をあわてさせたこともある。
「私は失言マシンかもしれないが、真実を語れない男と比べたらすばらしい。問題は言いたいことを全部言ってしまうこと」と語るバイデン氏。オバマ政権時に副大統領だった2013年には、安倍総理と韓国の朴槿恵大統領（いずれも当時）と会談を行ったが、この時バイデン氏は朴大統領に「安倍総理は靖国神社を参拝しない」と伝えていた。しかし、これはバイデン氏の誤解で、安倍総理が同年12月26日に靖国神社に参拝したため、米側が「失望している」と声明を発表するなど日米関係がギクシャク、中韓の反日を勢いづかせる騒ぎも起きていた。
国務長官には「中国寄り」スーザン・ライス氏の情報も
先週木曜日（2020年11月12日）、菅首相はバイデン氏と電話会談を行ったが、この中で米側から「尖閣諸島は日米安保5条の適用範囲である」と言及があった。尖閣諸島については、日本側から触れようとしていたところ、米側から言ってきた形になったということで、菅首相周辺では「満額以上の回答」「バイデン陣営は計画的で戦略的」「中国寄りだというのを払拭したいのだろう」と歓迎ムードがただよっている。もっとも、その後発表された政権移行チームの声明には尖閣諸島については明記されていない。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「リップサービスという話もある。有事発生の場合は、第一義的には自衛隊が対処する。米軍が出てくると米中全面戦争に発展する可能性があるので、米側は尖閣についてはわざとモヤっとさせていた。無人の尖閣をめぐってアメリカが戦争を始めるかどうか」
青木理（ジャーナリスト）「アメリカが守ってくれるからよしではなく、目の前に中国、朝鮮半島がある中で日本の安全保障戦略が求められる。尖閣はアメリカの対中政策と結びついてきた。詰めた上で中国へのメッセージとして発言したのではないか。米国内では人権状況含めて中国が脅威であるという認識が共有されている」
バイデン政権の国務長官には、中国寄りともいわれ2013年に「米国は主権の問題には立場を取らない」と発言したスーザン・ライス氏が起用されるという情報も流れている。
田崎史郎（政治ジャーナリスト）「スーザン・ライスに外務省担当は苦労した。国務長官になったら困ると真剣に考えてられている」
中林美恵子（政治学者）「日本側にはスーザンアレルギーがあるが、中国はスーザン・ライスにアプローチしている。日本もアプローチしたほうがいい」