おととい14日（2020年11月）の全国の新型コロナ新規感染者は1736人で、3日連続で過去最多を更新した。まさに「第3波」の状況だが、コロナ慣れなのか気の緩みなのか、この週末（13～15日）は各地で人が密集していた。
キャスターの立川志らくは「気の緩みと言うよりも、分かってきたからではないか。春先は未知のウイルスで、現に大スターも亡くなりましたし、かかったら死んでしまうのではないかとみんなが恐れおののいていた。それが段々、若者は重篤化することが少ないとか、無症状の人も多いという事が分かり、かかってもどうってことないだろうという感じになっている」と言う。
しかし、感染者が増えれば医療崩壊も心配される。きのう15日時点の東京の病床使用率は入院患者が47.7％、重症患者が25.3％で一見余力があるようにも見える。しかし、とうきょうスカイツリー駅前内科の金子俊之院長は「病床の使用率は東京都全体での数字で市区町村によってはすでにひっ迫している場所もある」と話す。
橋下「緊急事態宣言､出すなら自治体がピンポイントで」
そんな中、「緊急事態宣言を再び出すべきではないか」という声も上がっている。しかし政府は「専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示している」と、経済活動の制限には慎重な姿勢を見せている。
月曜コメンテーターの橋下徹は「混乱が生じている最大の原因は、日本政府と専門家会議が4月に出した緊急事態宣言の効果の検証をやっていないこと。『効果がなかった』ということになったら、大変な批判を受けるから、逃げているんです。『3密』が（感染拡大の）主たる原因だということは分かっているが、『人の移動』が感染を広げるかどうかは分かっていない。それは緊急事態宣言の効果を検証すれば分かることです」と指摘する。
司会の国山ハセン「現実的に、緊急事態宣言を再び出せると思いますか？」
橋下「今の時点で出したら『日本が危ない』ということになるから、政府は出せません。自治体に、ピンポイントで緊急事態宣言や休業要請を出せる権限を持たせるべきです。僕は3月から言っているのに、コメンテーターが言うくらいじゃ何にも変わらないね。無力だね」
キャスターの田村淳「ということは、もう立候補するしかない？」