きのう15日(2020年11月)、新型コロナの新規感染者は全国1440人。中でも東京は255人と日曜にもかかわらず3ヶ月ぶりに250人超え。大阪は感染者数266人に加えて検査の陽性率が14.6%と高い値。北海道では209人と4日連続の200人超えを記録している。ステージ3「感染急増」を判定する7つの指標のうち北海道は4つ、東京と大阪は6つで基準を超え、ステージ3が秒読み状況だ。
感染の拡大を受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「政府がどう判断するかわからないが、ステージ3になったらGoTo停止を提言する」としている。先週末に行われた世論調査でも、GoToトラベルについて、53%が「感染者数が収まるまで全国で止めた方がいい」、33％が「感染者数が増えた地域を外して継続」と回答している。
岡田晴恵教授「50代60代感染者の比率が上がっているのが心配」
しかし、おととい14日に西村康稔経済再生担当大臣が「ステージ3、4になれば見直しはあり得る。今の時点では感染防止策の徹底をお願いしたい」と発言するなど動きは鈍い。総理官邸は「重症者が少なく、医療に余裕がある」とみていて、政府高官は「過去の第1波、第2波とは違う。やめる必要はまったくない」など楽観的だ。
GoToイートについても、大阪府の吉村洋文知事が「4人以下に適用できないか」と発言。西村大臣も「大阪府の考えを整理して農水省に話して協議して対応を決める」としている。
岡田晴恵（白?大学教授）「東京で心配なのが50代60代感染者の比率が上がってきていること。大阪は陽性率が高く、検査が圧倒的に足りない。実際はもっといるだろう。北海道は急速に上がってきている。GoToトラベルは医療が脆弱なところにウイルスを運ぶ」
加藤哲朗（日本感染症学会専門医）「今回の波は年齢が上の率が増えている。重症化リスクが増えるので、医療機関の逼迫度合いは第2波より大きくなるのではないか。病床数はすぐには増やせない。早め早めの対策が重要」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「こういう状況になってくると打つ手が難しい。心配した通りになった。陽性率を見ると検査が足りていない。エリアを絞って対策を打つべき」
山口真由（ニューヨーク州弁護士、信州大学准教授）「GoTo停止提言は具体的にどういうことを想定しているのか。既存の予約はそのままで新規を止めるのか。都道府県の知事に権限を移すのか」
石原良純（気象予報士、タレント）「病気に関する感覚が年代によって違う。若い人に我慢しろと言い続けられるのか」
玉川徹「政府は緊急事態宣言を考えていると思うが、出すだけじゃだめ。休む時には補償が必要。財源がないので出せませんじゃすまない」
岡田晴恵教授「GoToイートを心配している。テイクアウトを利用できないか。食事用マスクや食事用フェイスガードも開発されていて、今は防御効果を見ている。早く出していただきたい」