バイデンの背後には軍産複合体がいるため、中東で緊張が高まる。安保関連法を作ってきた日本は難しいかじ取りを迫られる。
さて、トランプがどうゴネようと、バイデンの大統領就任は動かないだろう。菅首相も今朝（11月12日）、バイデンと電話会談をした。トランプより酷いことにはならないだろうと思うのだが、サンデー毎日で元外交官の孫崎亨（まごさきうける）は、そうではないといっている。
孫崎は、大統領選での争点はコロナではなく、他に3つあったという。1つは「米国の政策が金融資本とグローバル企業を中心とする方向に変わること」。これでは従来の共和党と同じである。その裏には軍産複合体と、金融資本や多国籍企業を中心としてグローバル化を推し進めるという。
2つ目は、「低所得者に配慮する政策を強化する方向」。これは国民皆保険、高等教育の無償化、富裕層向けの増税という政策。私は、これはいいと思う。3つ目は、「米企業が海外に設けた工場を米国に戻し、輸入品に高額の関税を課すという政策」。これでは米中関係はよくなるはずはない。
孫崎は、すべてカネ（ディール）で動いたトランプと違って、軍産複合体がバイデンの後にいるため、極東やイランなどの中東で緊張が高まると見ている。そうなれば、アメリカに軍事協力できる安全保障関連法をつくった日本はどうすればいいのか、難しいかじ取りを迫られるが、ビジョンを持たない菅義偉首相では、日本は危ういというのだ。
ジョー・バイデン次期米大統領（ウィキメディア・コモンズ デビッド・リーネマン撮影）