日本では10月26日(2020年)に菅義偉総理が所信表明で、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すことを宣言しているが、アメリカでもエネルギー政策が180度転回しようとしている。
次期米大統領当確のバイデン氏は、トランプ大統領が離脱したパリ協定に再加入、クリーンエネルギーインフラに210兆円を投資し、2050年までの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている。パリ協定とは、2020年以降の気候変動に関する国際的な目標を定めたもので、今世紀後半の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。
2000年初頭､日本は太陽光発電で世界一だった
温室効果ガス削減の切り札は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー。日本は1974年のサンシャイン計画で太陽光発電に力を注ぎ、2000年代初頭は太陽電池生産量で世界一を誇っていた。しかし、太陽電池の価格低下が進むにつれて中国にシェアを奪われ、2019年には中国が世界シェアの70.3%。日本はわずか0.7%にまで落ち込んだ。
再生可能エネルギーの比率だが、水力発電比率の高いカナダが65.7%、風力発電が進んでいるヨーロッパ諸国が30%から80%なのに対し、日本ではわずか16%にとどまっている。世界最大の排出国である中国も、9月22日に習近平国家主席が2060年までの排出実質ゼロを実現できるよう努力すると発言するなど、エネルギー政策で大きく舵を切っている。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「日本が先んじてやっているように見えるが、追い込まれてやらざるを得なくなっている。後ろ向きだった中国が完全に変わり、世界をリードするつもりでやっている。トランプだけが後ろ向きだったがバイデンで変わる」
青木理（ジャーナリスト）「2050年は私も生きているかどうか。若い人ほど環境問題を熱心に考えている。既得権益打破といいつつゾンビ的な既得権益がある。日本はジェット機、万博、原発と発想が古い」
玉川徹「震災前、自然エネルギーを（番組で）取り上げようとしたら、電事連に呼ばれて3時間くらいお説教された。原発の必要性が減るのがいやだったようです」
松本真由美（東京大学准教授）「日本ではペロブスカイト型太陽電池などの技術で優位性がある。しかし、中国が目をつけて100倍近い研究者と予算を投じて開発を進めている」
青木理「新しい技術が中国に取られてしまう」