テレ朝記者「訴訟なんて、証拠がないから司法当局者は受け付けない」
トランプ氏の訴訟作戦は功を奏すのか。テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」で、テレビ朝日の前ワシントン支局長の山下達也記者が「トランプ側の言い分は通りそうもない」としてこう解説した。「投票に不正があったという主張にも、具体的な証拠があるわけでなく、司法当局者は受け付けないだろうというのが米メディアの見方ですね。トランプ氏はドイツの銀行などから多額の借金を抱えていて、大統領にとどまることは、破産を回避する意味でも重要なのです。大統領でなくなればそれもできなくなります」
国際教養大大学院の小西克哉・客員教授もこう解説する。「大統領の特権で訴追できず、司法当局があきらめてきた脱税などが10件以上あると見られています。大統領でなくなったら、つらいことになりますね。遊説中に冗談めかして、『自分が負けたらこの国を去ることになるかも』と話していましたが、（亡命なんて）ないと思いますが」
これに応じて玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）がこう笑った。「受け入れてくれる国があるかなあ。北朝鮮ぐらいかねえ」
それにしてもなぜこんなにややこしい選挙制度なのか。日本テレビ「スッキリ」で、在日米国人のモーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）がこう説明した。「選挙人制度のねじれが限界まで来ています。普通にみんなが投票したものを合算すればいいはずなのに、日本でいえば徳川時代にできた制度をずっと温存していることが問題です」（テレビウォッチ編集部）