米司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴した。昔から「タダより高いものはない」という。GAFAの傍若無人な個人情報収集の怖さに気付くべきだ。
さて、10月20日に、アメリカ司法省が、ネット検索と広告の分野で公正な競争を妨げていると、ITの巨人グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。ついに、国とGAFAが決着をつける時が来たようだ。だが、ニューズウイーク日本版は、この提訴はまだ序の口だといっている。
様々な企業や学校、保険会社などが、ほぼ規制ゼロのオンライン・プラットフォームから、多くの個人情報を共有している今、「私たちは誰が個人情報にアクセスして、それをどのように利用するのかを問う必要がある」からだ。次に誰が大統領になっても、「議会と協力して、意味のあるネット規正法を成立させなければならない」（ニューズウイーク日本版）
そのためにどうするのか。「ヨーロッパの一般データ保護規則（GDPR）のような枠組みが必要だ。GDPRは、消費者が個人データを効果的に管理できるようにして、EU全域で国際企業に対する規制環境を単純化したものだ」（同）
つまり、消費者が自分のデータを自分で管理し、本人の意思でいつでも拒否できるようにすることだという。巨大IT企業のほとんどが透明性を欠いている。ユーザーのどのような情報を収集しているのか、本人に伝えることはない。
それは、IT企業の経営者たちが、「自社のサービスはユーザーにとって『無料』だと繰り返し間違った主張をしている」（同）からで、それがいかに間違っているかを明らかにし、ネット上で消費者を保護する有意義な法案を可決するために、「党派を超えて取り組むべきだ」（同）としている。
昔から「タダより高いものはない」というではないか。個人情報にあまり重きを置かないこの国でも、GAFAの傍若無人な個人情報の収集や利用に歯止めをかける時が近々必ず来るはずである。（文中敬称略）
トランプ大統領