全日空を傘下に置くANAホールディングスがきのう27日（2020年10月）、2021年3月期に過去最大の赤字5100憶円の見通しを発表、社員を街のスーパーに出向させるなどの対策を打ち出した。「驚きのプランまで出ました」と司会の小倉智昭もビックリだ。
出向先は家電量販店のノジマ、高級スーパーの成城石井、さらに協力を申し出ている鳥取県内の企業など約10の企業や自治体へ12月末までに100人程度、来春には400人をグループ外に出すという。
司会の小倉智昭「日本一の航空会社がまさか新型コロナウイルスでここまでとはだれも思っていなかった」
意思を尊重する公募制、「接客」に評価高く受け入れ企業は多い
本人の意思を尊重する公募制だが、社員からは「誇りが少し崩れる」（地上勤務員）、「行くしかない。仕事をしたい。最終的にはANAに戻りたい」（キャビンアテンダント）といった反応が出ている。ネット上では「巨額赤字で構造改革なんて、リアル半沢直樹だな」の声があがった。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは「出向先がANAに賃金を払い、ANAが本人に給料を出す形です。社員は接客のホスピタリティがしっかりしているからいろんな企業が受け入れるはずで、新しい取り組みです」と評価する。
ANAは「感染症再来にも耐える強靭なグループにするために劇的な改革に乗り出す」（片野坂真哉社長）としており、ほかにも社員の年収35％カットを労組に提案、大型機35機の削減も打ち出している。地方路線の削減やLCC（格安航空会社）との協力強化も進める方向だ。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト