11月3日に投票日が迫った米大統領選は、26日現在の支持率では、バイデン51.0％対トランプ42.7％。だが、現地メディアによると、トランプ大統領は「負けを認めない」「勝手に勝利宣言」という前代未聞の「奇策」に出ようとしている、という。そんなことが可能なのか？
連日の大規模集会でトランプ大統領が訴えているのが「不正投票」だ。「（郵便投票は）票の集計に時間がかかる。集計している間に不正が、ひどいことが起きるだろう」「5万票が川で見つかった。すべてトランプと書かれていた」。
今回は、新型コロナで郵便投票が急増。NBCによると、約5400万票の期日前投票のうち約63%（約3400万票）が郵便投票。バイデン氏への投票が多いとみられ、トランプ氏が選挙後をにらみ、繰り返し不正を訴えているのだ。
最高裁に持ち込まれたら、トランプに有利だ
カリフォルニア州では、正規の投票箱以外に「非公式の投票箱」が相次いで発見された。ロサンゼルスでは、投票箱の中の100人分の投票用紙が燃えた。
上智大の前嶋和弘教授前島教授は、一般投票でトランプ氏が勝ち、郵便投票ではバイデン氏が勝つこともありうるという。郵便投票は各州でルールが違うため、開票の速度が変わってくる。それゆえ、一般投票だけでトランプ氏が勝っていた場合、郵便投票結果が出る前に「勝利宣言」をすることが、大いに考えられるというのだ。
トランプ氏の「奇策」はこれ以外にも、郵便投票の「不正訴え裁判を起こす」策がある。東大名誉教授のロバート・キャンベル氏によると、トランプ陣営はすでに5州で「郵便投票は不正」との訴訟を起こしている。選挙結果が出る前に複数の州で訴訟を起こし、連邦最高裁か議会の下院で審査されることになる。
最高裁は、トランプ氏が保守派バレット氏を指名した結果、6対3で保守派が多数で、トランプ氏に有利な判決になる可能性がある。
ロバートキャンベル「明々白々の結果が出ない限り、ごねる。そうなったらどうなるかわからない。現役大統領が強い立場にはあるが」
民主主義の原点である選挙で「ごね得」が通る？万一そうなったら、米国は民主主義を返上した方がいい。
文・栄