菅首相は26日の所信表明演説で、「携帯電話料金の引き下げ」について、「できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と強調した。だが、果たしていつ実現するのか？ 番組でジャーナリストが予想した。
政府はきょう「アクションプラン」を発表するが、IT・携帯ジャーナリストの石川温氏は、携帯会社に乗り換えやすいプランを出させて、値下げ競争を活発化させる狙いがあるとして、次の4つのポイントをあげた。
1他社への乗り換え手数料の原則無料化（ネットで手続き。現状3000円）
2格安スマホへの回線レンタル料値下げ（「格安」がさらに値下げ、大手に波及）
3メールアドレスを継続できる
4eSIM（スマホに内蔵）の推進（ネットで乗り換え可能）
あまり使わない人はサブブランド。利用に応じて選択する時代へ
ただ、石川氏は「大手の料金はすぐには下がらないだろう」という。一方で、「UQモバイル」や「Y!mobile」などサブブランドでは、10GBで3000円前後の料金となる。「5G」がメインになる大手と、料金が安いサブブランド、格安会社に消費者は二極化していくのではないか、と予想する。
「アクションプラン」は値下げにつながるのか？
ライブ配信サービス代表の前田裕二「今は、何となく安心だから『大手』のまま代えない人が多いけれど、格安スマホやサブブランドなど、いろんなプランがあることを皆さんが知れば、競争が広がってくると思います」
司会の加藤浩次「携帯で動画はそんなに見ません、容量はあまり使いません、という人はサブブランドで。5Gとは、はっきり二極化してくる、ってことですね」
タレントの高橋真麻「大手は、あまり変わらないってこと？ 菅さんが目的としていることは達成できるのかな。これからの時代は、動画も撮りたいし、いっぱいデータも残したい人が多いのに、結局、同じ料金はらうことになるのでしょうか」
ちょっと面倒ではあるけれど、大手が現状にあぐらをかいている業界の内部を消費者がかき混ぜてやると、値下げが加速することになるかもしれない。
文・栄