第203回臨時国会が召集された。菅政権はいったい何に照準を合わせているのか、きょう10月26日（2020年）に首相の所信表明演説が行われる。モーニングショーが注目したのは2050年までの温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標だ。
菅首相はこれまで携帯電話料金値下げや、不妊治療の保険適用、行政手続きの押印廃止などを打ち出してきたが、内閣官房関係者からは「担当大臣レベルの内容ばかり。日本の進むべき大局観を知りたい官僚は多い」といった声も出ていた
田崎史郎(政治ジャーナリスト)「温室効果ガスは日本を変えることにつながる大きな構想で、一ヶ月くらい前に固まっていたが、所信表明まで秘密にしていた」
石原良純（気象予報士、タレント）「ものすごい影響を与える。原発やるのか、炭素税みたいなものがかかるのか、この文言だけではつかみきれない」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「戦略と戦術が両方必要で、戦術のまえに戦略ありと思う。むしろ日本が先んじていかないと産業がついていかない」
NHKは「菅政権の意向に沿う放送を強めていく」と専門家
モーニングショーではテレビ設置報告の義務化や、未契約者情報を電力ガス会社などに問い合わせ可能にすることなどのNHK受信料義務化にも着目した。菅首相は06年から07年の総務相時代に受信料支払い義務化と2割値下げを要請している。今回は、武田良太総務大臣が「動画配信サービスが次々と出ている中でなぜNHKが高いのか」と発言するなど、菅政権がNHK改革に意欲を見せていることがうかがえる。
それに対し、前田晃伸NHK会長は「報道機関に手を突っ込むのは普通じゃないよ。戦前じゃないんだから」、水島宏明上智大教授は「（NHKは」菅政権の意向に沿う形の放送を強めていく」と警戒感をにじませる。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「NHKが御用テレビ局化したら受信料払いたくない。僕の発言は国費使って全部チェックされている」
田崎史郎（政治ジャーナリスト）「政府にとって困る発言をされていたんじゃないですか？」
山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「視聴率を考えたら国会中継はできない。（外国では受信料は）税金のようになっている。公共放送がこういうものでこういう役割があると打ち出してもらえば払いやすい」
玉川徹「公共放送の意味は大きい。国営じゃないんですから国から独立している立場でなければ。公共放送の独立はどうやって果たされるのか。民放はどうやって生き残っていくのか。思想や哲学が大事になる」
司会の羽鳥慎一「所信表明に注目です」