10月23日午前10時（日本時間）からトランプとバイデンの最終テレビ討論が行われた。前回が悪評だったためか、比較的静かに進行した。司会を務めたのはNBCアンカーのクリステン・ウェルカー。「朝の顔」といわれる女性記者だった。
バイデンは終始余裕をもって答えたのに比べて、トランプは追い詰められていることを分かっているのだろう、焦りが感じられた。バイデンのウクライナ疑惑追及だけに終始した感がある。
主要メディアの多くがバイデン支持を表明しているが、今回の討論で、バイデンの支持率が大幅に下がることはないだろう。民主党の大統領誕生はよほどのことがない限り間違いない。
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バイデン元副大統領（2016年、UPI・アフロ）
JTB社員らに1日5、6件電話をかけるだけで2万4000円の日当を払っていたGoToトラベル事務局が「情報統制」を始めた
さて、GoToトラベル事務局が大手旅行代理店、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップアーズに占められ、中でもJTBがおいしい汁を吸っているのを、先週の文春が報じた。すると、11月から急遽、人員が半減されることが発表された。そして10月14日付で「GoToトラベル事務局長」名で、文春に対する対応について要望事項が出されたそうだ。
そこには「情報統制」とあり、本社や支社の社員は、マスコミからの取材にはノーコメントにし、疑いがもたれる言動や発言を厳に慎むようにしろと記されていたというのである。小規模代理店は、割引分を立て替えているが、7月分も8月分も振り込まれていない、このままでは「GoTo倒産」しかねないと嘆いているのに、大手は政治家と組んで、1日に5、6件の電話をかけるだけで2万4000円もの日当がもらえるのだ。
文春のいう通り、情報統制ではなく、すべてを情報開示すべきである。
GOTOトラベル（イメージ）