携帯電話料金が家計を圧迫していることは間違いない。私は年甲斐もなく、iPhoneとiPadを持ち、オフィスと自宅にPCを置いている。オフィスはNTTのフレッツ光、自宅ではソフトバンクのWi-Fiを入れている。これにAmazonプライムとNetflixの支払いもある。カミさんは格安スマホに変えたが、それでも年金暮らしには毎月のIT関連の支払いはかなりの重荷である。
菅首相が、携帯電話料金の値下げを指示したのは歓迎だが、どうせやるなら20GBをフランスやイギリスのように月額2000円台にしてもらいたいものだ。機を見るに敏なソフトバンクの孫社長が、20～30GBを5000円以下にするといち早くいい出したが、その程度では焼け石に水だ。
その菅首相がNHKの受信料値下げにも積極的だと、文春が報じている。文春によれば、受信料未払いの契約者には訴訟も辞さないという強硬な姿勢が功を奏して、昨年度は支払い率が83％と過去最高になり、受信料収入は約7100億円にもなったという。ちなみに民放第1位のフジテレビは約6300億円だそうだ。
令和元年度末で1280億円の繰越金を計上しているという。文春は、NHKは民間企業ではない特殊法人なのだから収支均衡が求められる、つまり、利益など残さずトントンにせよというのだ。菅は、「子会社やチャンネル数の整理などNHKのコストカットを実現させた上で、本丸の受信料値下げに斬り込んでいく」（首相周辺）つもりだそうだ。
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菅義偉首相
文春に、前田会長は「報道機関に手を突っ込むのは普通じゃないよ。戦前じゃないのだから」と語った。その言やよし。
NHKの受信料徴収の苛烈さは、私も身に染みているし、受診料が安くなることに異存はない。だが、菅がNHKへ介入する意図は、もっと危険なところにあることを見逃してはいけない。菅は、「新聞・テレビから雑誌まで様々な記者と付き合う反面、メディアをコントロールできると考えているフシがあります」（政治部デスク）。そう、菅の本音は、NHKの国営放送化にあるはずだ。
菅が官房長官のとき、会見での東京新聞の望月衣塑子記者への質問妨害、NHK『クローズアップ現代』のキャスターだった国谷裕子を降板に追い込んだことなど、菅が言論を規制してきた例は枚挙に暇がない。
第二次安倍政権から安倍と菅が取り組んできたのがNHKの国営化である。『総理の影 菅義偉の正体』（小学館eBooks）で森功（もり・いさお）は、「菅の悲願は、受信料の義務化を通じた事実上の国営放送化である」と指摘している。
第一次安倍政権時代に菅は、受信料を2割下げろ、できなければ受信料を義務化する、国営放送にするとNHKに迫ったそうだ。2人の思惑は思わぬところで叶った。コロナ感染で、事実上、NHKは国のいい分をそのまま垂れ流す大本営発表メディアになったのである。
タナボタで首相になった菅は、この機に乗じてNHK国営化を、受信料値下げを隠れ蓑にしてやろうとしていると、私は見ている。だが現在の前田晃伸会長は、みずほフィナンシャルグループ出身で、安倍を囲む財界人の一人だったが、「曲がったことが大嫌いな信念の人」（みずほ関係者）だそうだ。
10月5日に菅と面会したそうだが、菅から受信料値下げはいい出さなかったという。前田は文春に対して、
「国がやっている放送局じゃないのだから、手はつけられない、どうにもならない。携帯会社は国営じゃないけど、報道機関に手を突っ込むのは普通じゃないよ。戦前じゃないのだから」
その言やよしだが、菅は経営委員をすげ替えて前田を追い出し、以前の籾井勝人のような政権ベッタリの人間を据えることができるのである。菅がトップにいる間は、厳重要注意であるこというまでもない。
NHK渋谷放送局
ヨーロッパでコロナの感染者が再び猛烈に増えている。だが新潮は「日本は集団免疫だから大丈夫」という。私は心配だ。
さて、ヨーロッパでコロナの感染者が再び猛烈に増えている。フランスでは9都市圏で夜間の外出が禁じられ、ロンドンでは屋内で会う相手が家族に制限され、ベルギーでは4週間にわたって飲食店の営業停止が決められた。これから冬に向かう日本では、インフルエンザとコロナの「ツインデミック」が起きると、ワイドショーなどでは騒いでいる。
だが新潮は、感染者数に注目すれば、それほど心配することはないという。例えば、10月17日、フランスでは1日の感染者が3万2427人にもなったが、その日の死亡者は89人。4月3日に5233人が感染したときの死亡者は1120人だったのに比べれば、致死率は減少しているというのである。
何人かの医者たちが、これについて意見を述べているが、共通しているのは「集団免疫」という見方だ。それに、コロナウイルスは、宿主である人間を殺してしまえば自分も死ぬので、共存するためには致死率を下げるしかない、変異と共にウイスルは弱毒化するなど、高齢者や疾患を持った者以外はさほど恐れることはないという意見が多い。
また、手洗いやうがい、三密を避けるということがかなり徹底されてきたためか、10月5日から11日までの1週間で、全国で報告されたインフルエンザ感染者数は17人。東京では8月末から10月11日まででインフルエンザの感染者は1人しかいないそうだ。
さらに、厚労省の人口動態統計の速報値では、今年5月の全国の死亡者数は昨年同月より3878人少なくなっている。6月、7月も同様で、1月から7月までの死亡者は昨年より1万7998人少ない79万5807人であった。こうしたことから、「マスクを着けて手を洗えば、インフルエンザも寄りつかない。何を恐れる必要があろうか」と新潮は結ぶ。
私はここまで楽観的にはなれないから、昨日、医者に行ってインフルエンザの予防注射を打ってもらった。高齢で疾患があり、さらに無料というのが動機としては大きいが、この冬だけは、インフルエンザに罹りたくないという思いが強い。今冬ほど、春が待たれる年はないだろう。早くコロナワクチンができてほしいが、まだ、見通しは立たないようだ。
マスクでコロナを防げるか
ワクチン開発の悲報が相次いでいる。治験参加者が死亡しているのだ。接種したら「何が起きるかわからない」と専門家は心配する
今日（10月22日）も悲報が報じられた。「南米ブラジルの国家衛生監督庁（ANVISA）は21日、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンの治験参加者が死亡したと明らかにした」（朝日新聞DIGITAL10月22日11時07分）。死因は新型コロナの合併症で、接種したのはワクチンではなく偽薬だったのではないかといわれているそうだが、道遠しという感はぬぐえない。
現代で『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授がこう話している。
「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」
日本政府は、来年前半までに全国民分のワクチン確保を目指すとして、すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意している。しかし、ワクチンと副反応は切っても切れない関係にあることはよく知られている。過去には拙速に開発、接種を進め、大規模な薬害を起こしたケースがあった。
1976年にアメリカ東部で豚インフルエンザに罹った患者が見つかった。ジェラルド・フォード大統領(当時)は、全国民2億人を対象にワクチンを接種すると発表して、半年あまりでワクチンの開発が行われ、10月から2か月間で約4000万人にワクチンが接種された。
しかし、接種から1ヵ月あまりで、ワクチンの副反応とみられる、筋力低下や、顔面、四肢、呼吸器官などに麻痺が起きるギラン・バレー症候群を発症する人が続出したのである。最終的に30人の命が失われた。
「日本国内でも、1960年代にポリオの流行を受けワクチンの緊急接種で、ポリオを発症してしまう人が続出。1980年代には急性脳症の副反応が出たことでインフルエンザワクチンの集団接種が中止になるなど、『ワクチン禍』は、枚挙に暇がない」（現代）
しかも、日本が提供を受けることが決まっている2社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチンである。
「遺伝子ワクチンはこれまでのワクチンとは根本的に原理が異なります。簡単にいうと、新型コロナの遺伝子の一部を接種することで、人間の体内で新型コロナのタンパク質を作らせ、抗体を生み出そうという原理です。
いわば人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです。遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」（国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室・川上浩一教授）
現代によれば、
「本誌が取材した多くの医者や研究者は、『ワクチンの接種が始まったら、自分自身で打たざるを得ない』と話す。『接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません』(感染症医)」
だが、「ワクチン接種が始まれば、ワクチンを打っていない人は、現在のマスクをせずに生活している人のように、『非国民』扱いを受けることも起こり得る」（現代）。一日でも早くコロナを抑え込んで、経済回復を急ぎ、東京オリンピックを何が何でも開催したい国の思惑で、副反応に苦しむ人を出してはいけない。
ワクチン接種（写真はイメージ）
サッカーJ仙台の道渕諒平のDVがひどすぎる。クラブも暴行＆逮捕の事実を知りながらよくこんな男を試合に出し続けたものだ
FLASHに載っている男のDVの話だが、これが事実ならひどい話だ。被害を受けた女性（27）は交際していた男にこんな仕打ちを受けたという。「彼女の体はあざだらけでした。胸倉を掴まれ投げ飛ばされたり、首を締められたり......。山の中で車から降ろされ、置き去りにされたことも。彼のビデオ通話の映像を見せられ、相談を受けたこともあります。包丁を振り上げ、罵り続けるのです。常軌を逸しています」（女性の知人）
女性は地元放送局の情報番組で活躍するタレントで、お笑いを多く抱える大手芸能事務所に所属していた。その彼女から「助けて、殺される」と宮城県警に切羽詰まった通報があったのは、8月9日午前0時30分ごろだった。
女性が提出した被害届を受けて、9月7日、男が傷害罪容疑で逮捕された。この男は、サッカーJ1の「ベガルタ仙台」に所属するMF・道渕諒平(26)だった。道渕は17年にも女性への暴行で逮捕され、出場停止処分を受けたことがあるそうだ。だが、道渕は逮捕後も試合に出ているという。
彼女の知人によれば、彼女は今回の事件で関係者に迷惑をかけたということで、情報番組を突如降板させられたというのである。「彼女は道渕が裁判を受けることを望んでいましたが、面倒を嫌った所属事務所は彼女の意に反して示談にしてしまったそうです。結局、9月いっぱいで事務所との契約も解除になりました。彼女は被害者なのに、事務所はなぜ彼女にこんな仕打ちをするのか......」
FLASHが「ベガルタ仙台」に問い合わせると、
「当時、道渕諒平選手が関わるトラブルについて報告を受け、本人の事情聴取を実施しております」と、事件そのものは認めた。しかし、「同選手から二度と同様の行為をしないとの誓約書を取り、重い処分を課したうえで活動を継続させております」というのである。
このような大甘の処分では、本人のためにならないどころか、ファンが納得しないと思った。案の定、FLASH発売後に、あわてて道渕との契約を解除したと発表し、クラブを運営する菊池秀逸社長らが記者会見を開いた。
被害者の意向を無視し、道渕と示談にしてしまった事務所も、彼女に謝罪するべきだ。（文中敬称略）
道渕諒平（Jリーグ選手名鑑より）
元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）『現代の“見えざる手”』（人間の科学社新社）などがある。