9月16日(2020年)に菅政権が発足してから1ヶ月。ANN世論調査によると内閣支持率は56.1%（前回比-6.2）で、不支持の19.8%(前回比+3.5)の2倍以上となっている。
人と直接会って情報を入手するというのが菅首相のスタイルで、就任1ヶ月で面会した民間人は番組が確認しただけで83人。小泉政権時の31人、安倍政権時の13人と比べると異例の多さだ。
肝いりは「成長戦略会議」。共同通信から補佐官抜擢の驚き
菅首相肝いりで新たに設置された成長戦略会議には民間から8人のブレーンが招集されたが、モーニングショーが注目したのは竹中平蔵パソナグループ会長とデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長だ。
竹中平蔵氏は、小泉政権時の総務大臣で、菅首相は当時総務副大臣を務めていた。竹中氏は9月23日のテレビ番組で所得制限付きで国民全員に7万円を支給するというベーシックインカムについて言及している。竹中氏は「世界で何が起こるかわからない不安定な中で、若い人に挑戦をしてもらいたい。（ベーシックインカムは）そういう時の究極のセーフティネット」と語る。
元ゴールドマン・サックス取締役のデービッド・アトキンソン氏は、外国人観光客誘致や中小企業政策などについて、菅首相が官房長官時代から助言を行っていて信頼が厚い。政治ジャーナリストの田崎史郎氏によると、首相の話はアトキンソン氏から聞いた話がたくさんあるという。アトキンソン氏は、日本人の給料は人材評価に比べて極めて低い。中小企業の再編で企業規模を大きくし、生産性を引き上げることで最低賃金を引き上げるよう提言している。
菅首相は他にも首相補佐官に共同通信の柿崎明二氏を抜擢しているが、柿崎氏といえば桜を見る会や森友問題などで安倍政権を批判していたジャーナリスト。柿崎氏の転身で共同通信は「報道不信につながるとの意見もありますが、共同通信が権力監視を緩めることはありません」とコメントを出す騒ぎとなっている。
石原良純（気象予報士、タレント）「ジャーナリストは職業なのか生き方なのか」
山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「安倍政権ほどのイデオロギーをもたないということであえてやったのかな。アトキンソン氏の提言は、アメリカのように限られた大企業に集中していく可能性があって好きじゃない」
田崎史郎「成長戦略会議は経産省が主導する未来投資会議を廃止して作られたが、これで霞ヶ関の勢力図が変わった。経産省は並の省庁になり、財務省が強くなるのではないか。外交面でも秋葉剛男外務事務次官が菅総理と単独面会する場面が目立つようになっていて、外務省が外交の主導権を握り返そうとしている」