自民党の長島昭久議員らが、新型コロナによる経済の落ち込みに対する「さらなる経済対策」として「国民１人当たり５万円の定額給付金」の追加支給などを求める要望書を14日（2020年10月）、菅義偉首相に手渡した。長島議員によると、菅首相は「そういう方向で頑張るから」と言ったという。加藤勝信官房長官は「様々なご意見、こういったご意見にも耳を傾けていきたい」。
政府はすでに今年5月、国民一律10万円の支給を決め、９割以上に給付済みとされるが、まだ全員に行き届いていない。この10万円の使い道について、ニッセイ基礎研究所の6月下旬の調査では、（1）生活費の補てん（54％）（2）貯蓄（26％）（3）国内旅行（10％）が多かった。
財務省「一律はおかしい。全国民でなく苦しい人に手厚くやるべき」
ところで実現するのだろうか？公明党の議員は「そもそも財源の問題。６兆円かかる」。財務省幹部は「一律はおかしい。全国民でなく、苦しい人に手厚くやるべき」。
さっそく「二度目の給付金がもらえる」として「総務省」を語った詐欺サイトが登場。加藤勝信官房長官は15日の会見で、「当該メールやサイトは、国が開設したわけではない。決してアクセスしないよう」と注意喚起をした。
犬山紙子「５万円では足りない」「困った人に使うべき」
エッセイストの犬山紙子「生活費のほてんは大切だなと感じている。５万円だと足りないと思う。前回の給付金が5月に配られた後で6月に13%消費がしっかり上がっている」
弁護士の菊地幸夫「困っているところに集中的に、という方がいいと思う。前回は、（すぐに国民に行き渡る）スピードが大事だ、と言っていたのに大混乱してなかなか行きわたらなかった。業界では過去最高益という所もある。お金を使うなら、困っている方、家賃補助とか、使い方をもう少し考えて」
経済対策というより政権の人気取り、の臭いも。
文／栄