「火災警報器」を設置しないと罰金を取られるとウソを並べ、押し売りする詐欺が頻発している。今年7月（2020年）に被害にあった70代の女性は、「モーニングショー」の取材にこう話した。
「若い女でしたよ。突然やってきて、（火災警報器）付いていますかあって言って家に上がり、付けなあかんよ、いまなら2000円から3000円で済むけど、消防署が来たら罰金やって40万円取られるからって」。この女を含めて、訪問販売会社社長（23）ら5人が書類送検されたが、警察は余罪が40件以上あるとみている。
火災警報器は一般的なものは1台数千円。マンションの部屋や一戸建ての家屋に設置義務があるが、設置していなくても罰則はない。罰金を取られるというのはまったくのウソだ。
設置義務化されてから10年たち取り換え時期、被害が増えそう
どんな手口でだますのか。アシスタントの斎藤ちはるアナが説明した。「国民生活センターの担当者によると、『電池交換が必要』などとうたって高額請求してくるケース、『消防署の許可・認定を受けている業者です』『消防署の職員が来て電池交換などの不備を言ってきます』というウソをつくなどです」
犯行グループは、植木や自転車、洗濯物を見て高齢者世帯と判断していたという。浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）は「（警報機や法律の）知識がないと、いきなり来られて罰金なんて言われると、パニックになってしまいますよね。まずは『いったん考えます』と一呼吸おいて、誰かに聞くということが必要ですね」という。
警報器の耐用年数は10年で、2011年の設置義務化から今年・来年が取り換え時期のピークとなるため、被害が増えそうと、国民生活センターは注意を呼び掛けている。
文
カズキ| 似顔絵 池田マコト