今月(2020年10月)から東京発着追加で利用者急増のGoToトラベルキャンペーンだが、トラブルも相次いでいる。
モーニングショーは、きのう12日、浅草で買い物をした大阪からの観光客を取材した。GoToトラベルの地域共通クーポン券5枚を出したところ、店長はマニュアルを取り出してチェックを始めた。コピーしただけの偽造券が出回っているとされるためだ。マニュアルには(1)文字の下に線のように見えるTRAVELの小さな文字(2)幾何学模様が潰れていないか(3)背景にCOPYの文字が浮き出ていないか、チェックするポイントが書かれている。「ごめんね、お客さんを疑うわけじゃないんですが」と謝る店長に、客も「いいことだと思います。ニセモノを作る人もいるから」と好意的に返していた。
しかし、肉眼での判別は難しく、正規のクーポンであるにもかかわらずニセモノと判定されて使えなかったというトラブルもあるという。
国交省幹部も「特定の業者だけが儲かる仕組みはよくない」
GoToトラベルでは一部の予約サイトで割引を制限する混乱も発生している。今日午前7時の時点でじゃらん、Yahoo!トラベル、一休.comでは割引額が最大1万4千円から最大3500円に減額。楽天トラベルは割引額の変更はないものの、利用回数を一人１回に制限。dトラベルは一時販売を終了している(11月再開予定)。一方でJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行などは割引額に変更はない。
大手ネット予約サイトに人気が集中し、給付金が底をつきそうになっていることが理由とみられるが、GoToトラベル予算は約1兆1605円。9月15日までの支援額は735億円で、まだ1兆円以上の余裕が残されているため、使い切ってしまった事業者には国が追加配分を行う方針だ。
ただ、国交省幹部からは「特定の業者だけ儲かる仕組みは本質的に良くない。大手に追加すると中小の利用が進まない」と問題を指摘する声も出ている。
青木理（ジャーナリスト）「ある業者を使えば恩恵があるのに別の業者だと受けられないというのは不適切で不公平。主旨は否定しないがシステムの建て付けが悪いですね」
菅野朋子（弁護士）「もともと中小に恩恵がないといわれていました。ネット予約が主流になりつつある今、大手に集中するのはわかっていました。情報を追いかけるのが大変で、もともと問題がありましたね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「直接聞いた話ですが、東京が適用になる前に予約していたものが、10月になって『適用になりますよ』とお知らせがきた。クリック一回で割引適用になったそうです。消費者側は（今後の動向を）見越してちゃんと考えてやらないといけない」