「イソジン会見」の吉村洋文知事の経済オンチには呆れる。こんな人をシャッポにして「大阪都」にしてしまっていいのか
ところで、一時は時の人だった吉村洋文大阪府知事だが、あの「イソジン会見」以来、メッキが剥がれたようである。よほど薄いメッキだったのだろう。この会見には松井一郎大阪市長や、イソジンがコロナに効くといい出した大阪はびきの医療センターの松山晃文も出席したが、大阪府の人間が情報公開請求で入手した文書によると、会見前の7月31日、彼らが話し合っていた面談記録があったという。
そこで松井は、「公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話」と、株価の件にも触れていた。だが、吉村はそれをスルーし、松山が発表するはずだった研究成果を、突然、自分で発表するといい出したというのである。自己顕示欲というだけでは済まされまい。吉村は文春に対して、「僕は株価を意識していない。気になっていたら、逆に市場が終わってから発表しようと言っているはず」 と答えている。
だとすれば、この御仁、よほど経済について無知と見える。こんなのをシャッポにして、「大阪都」にしてしまっていいのかい？
さて、「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルに東京が加わったが、特に地域共通クーポン券をめぐる混乱が各地で起きていると、新潮が報じている。事務局へ申請して承認してもらったが、肝心のポスターやステッカーなどのキットが届かない、クーポン券が届かないなどのために、申請を取りやめようという店も多発しているらしい。
東京・西新橋にある事務局は寄せ集めで、自分の会社に有利にしようとするから、当然だが、連絡、伝達が遅すぎるそうだ。その上、JTBなどの大手が取り扱いも多く、大手の一人勝ちになるという構図が見え見えだ。本来なら、一番困っている中小の旅行業者を優先的に救済しなくてはいけないのにである。こんな大手有利の仕組みを進めたのは、観光業界のドンといわれる二階俊博幹事長である。菅義偉首相もかんでいるといわれる。
この連中は、権力を自分の利益を増やす道具としか考えていないのだろう。
ＡＩはどこまで進化するか（写真はイメージ）