「総理、一斉休校を本当にやるんですか！」。萩生田光一文科相（当時）は安倍晋三首相（当時）に問い詰めていた。
弁護士や医師、大学教授など専門家19人で構成する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が、安倍晋三首相（当時）や菅義偉官房長官（同）ら政府関係者83人にインタビューした検証報告書が出版された。
このなかで、（1）突然の全国一斉休校（2）アベノマスクの全戸配布（3）緊急事態宣言は小池都知事のロックダウン発言で遅れた？（4）PCR検査の対象はなぜ拡大しなかったか、について番組が紹介した。
萩生田氏は安倍氏に「一斉休校を本当にやるのか！」と詰め寄った
まず、全国一斉休校は今年（2020年）2月27日に安倍首相が「全国すべての小中学校、高校・特別支援学校を春休みまで臨時休業を行うよう要請します」と宣言した。萩生田文科相がこれを知ったのは発表当日の午前中だ。これを聞いた文科相は「全部が全部、家にお母さんがいる家庭ばかりではない」として、午後に首相と会い、「本当にやるんですか」と疑問を呈した。
そして、「共働き家庭の児童の保護」「仕事を休むことを余儀なくされる保護者に対する経済対策の必要性」などを申し入れた。これに対し安倍氏は「国の責任ですべて対応する」と押し切り、午後６時に全国一斉休校を発表した。
2月27日時点の感染者は全国で191人、なお29県でゼロだった。専門家会議関係者は「子どもは感染源にほとんどなっていない。一斉休校は疫学的にはほとんど意味がなかった」とし、報告書は「教育現場に混乱をもたらした」とした。