携帯電話の料金値下げについて、きのう8日（2020年10月）に利用者側の政府ヒアリングが行われ、主婦、高齢者、ひとり親家庭、フリーランスらが意見を述べた。もちろん全員が「値下げをしてほしい」ということだったが、総務省は携帯電話会社の社長らとも面会していて、NTTドコモとKDDI（au）は「値下げを前向きに考える」、ソフトバンクは「真摯に検討する」と回答した。
では、いつごろ値下げになるのか。ITジャーナリストの三上洋さんはこう見ている。「最初に値下げするのはドコモでしょう。この12月に社長が交代するので、年明けに発表して、春から値下げという段取りになるはずです。他の2社はドコモに合わせるので、その1か月後でしょうかね」
菅首相は「4割安くできる」というが、各社赤字になってしまう
下げ幅はどのくらいか。菅義偉首相は「4割は安くできる」と圧力をかけるが、三上氏は「4割下げると会社が赤字になってしまうでしょう。良くて2割ですかね」という。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「その程度だと、あんまり下がったという実感はないかもしれないですね。でも、われわれは安い方がいいに決まっているけれど、政府が圧力をかけて値下げをさせるというのには、ちょっと引っかかりますよね。儲け過ぎているから利益を減らせというのは、資本主義社会ではどうなのか。もっと参入しやすくして、競争を激しくして、値下げしないと勝てないよねっていうのが正しいやり方じゃないかなあ」
もちろんその通りだが、そもそも民間企業の料金問題など役所の課長レベルの仕事で、およそ一国の総理が政権のメイン政策にするようなテーマではない。この程度のことを実現して、得意顔されたんでは困るぞ。
文
カズキ| 似顔絵 池田マコト