性被害や避妊具の破損といった望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を、早ければ来年（2021年）にも医師の処方箋なしで入手できるようにする政府案に議論が起きている。性交後72時間以内飲めば80％の確率で妊娠を防げるため「アフターピル」とも呼ばれる。
SNS上では「女性を守る手段で大賛成」、「性の乱れを助長する」と賛否が分かれる。市販化を求める7万人の署名を今年（2020年）7月に厚生労働省に出したNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「コロナ休校の影響で性暴力や家族からの暴力も散見し、不安が高まる中での選択肢と認識しています」という。
産婦人科医「悪用や乱用の心配もあります」
産婦人科医の丸田佳奈さんは「病院に行くより早く内服する方が効果は高い。一方で、医師が診察しないので妊娠に気づかず、飲んだ時はすでに遅いこともある。悪用や乱用の懸念もあります」と解説する。
若狭勝（弁護士）「アフターピルを使われると性犯罪の立証が難しいので、産婦人科医できちんと診てもらうことを薦めている」
丸田医師「誰にも相談できずに市販の薬ですましてしまうのはよくない。ただ、早めに飲める環境の方が女性の体にはメリットがある。そこをピンポイントで考えていきたいと思います」
司会の小倉智昭「むずかしい問題だね」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト