新潮は菅のバックに「令和の政商」がいると報じる。政商はマスコミ界に人脈があり、かつては芸能界を揺るがす騒動を引き起こした
新潮は、「令和の政商」といわれる人間が、菅を抱き込もうとしていると報じている。それは政治系シンクタンク『大樹グループ』を率いる矢島義也会長（59）で、政官財界から芸能界まで幅広い人脈を持っているそうである。年に数回「大樹会」という会合を催し、そこにはテレビ局、新聞、週刊誌記者などが招かれるそうだ。そのマスコミ側の中心人物が、先日首相補佐官に起用された柿崎明二前共同通信論説副委員長（59）だったという。
だがこの矢島、30代後半に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしているそうだ。当時のFOCUSによれば、有名俳優やアイドルたちを呼んで、マンションの一室で週1回、乱交パーティをやっていたが、その主催者が矢島だったというのである。菅は矢島の前歴を知らなかったのだろうか。だとすればあまりにも脇が甘いのではないか。
矢島は、ネット証券「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長も菅に引き合わせていたそうだ。北尾は、菅が唱えるいくつかの重要な政策にも深く関わっている。香港から「国際金融センター」を日本に持ってこようという計画。それも東京にではなく、大阪か福岡にというのである。
地銀再編もそうだという。菅は総裁選の時から、「地方の銀行は数が多すぎる」「再編も一つの選択肢」と発言している。北尾は、昨年（2019年）9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、経営不振の地銀株を底値で買い叩いているという。さらに、菅が総裁選に出馬する直前に、「地方創生パートナーズ」なるものを5億円出資して設立しているそうだ。そこの出資者は菅の地元の横浜銀行グループなど地方の有力地銀グループで、第4のメガバンクを誕生させようと目論んでいるというのである。
竹中平蔵パソナ会長(2018年撮影)