モーニングショーは先週金曜日に続き、菅政権の日本学術会議新会員任命拒否問題を取り上げた。
「学者の国会」とも呼ばれ、独自の立場から政策提言を行う日本学術会議。会員候補者は優れた研究・業績のある候補者を選考し総理大臣に推薦、総理大臣は推薦に基づいて任命することが法で定められている。
異例の任命拒否に、学術会議側は3日に幹事会を開き、6人の候補者が任命されない理由の説明と、6人の速やかな任命を求める要望書を菅総理大臣宛に提出することを決めた。総理官邸前にも約300人が「人事介入に抗議する」「学問の自由を守れ」などプレートを掲げて集まる市民の抗議行動もあった。
弁護士は「推薦と任命はセット、拒否は法解釈上、疑義がある」
会員の任命について、83年に中曽根総理が国会で「総理大臣による任命行為は形式的なもので、学会から推薦された者をそのまま任命する」と答弁するなど、これまで推薦が見送られた例はない。しかし、安倍政権になってから風向きが変わった。一昨年と今年9月の2回にわたって内閣府は内閣法制局と協議を行い「会議から推薦された人を必ず任命する義務はない」ことを確認したという。
政府はいったい何を問題視ししているのか。
政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「会員を推薦する過程が不透明で、誰がいつ決めているのかわからないという学術会議の体質を安倍政権の時から問題視していた。ただ、今回の6人がなぜ拒否されたのか理由は不明」という。
加藤勝信官房長官は「政府として判断させていただいた、この判断を変えることはない」と任命見直しの可能性はないとしている。
山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「任命拒否は法解釈上疑義がある。国会答弁では定員ぴったりを推薦して、セットで承認することが繰り返し述べられていて、政権が勝手に任命できるものではない。80年代から中曽根さんも左翼偏重とおっしゃっているが、推薦の透明化は別のプロセスでやるべき」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「推薦を根拠として総理大臣が任命する。任命できないならそれを超える根拠が必要。根拠を聞いて『なるほどね』というのがあればいい。学術会議自体が問題だというなら議論すればいい。論点をずらしてはいけない。ノーベル賞をスウェーデン政府が拒否したら大問題になる」
石原良純（気象予報士、タレント）「これまでやらなかったことをやったということは、明確な意思がある。説明しないのが不思議」