米大統領選のTV討論、トランプがヒラリーの時に成功した悪口雑言作戦は功を奏さなかった。バイデンはさすがだ
9月30日のアメリカ大統領選の討論会を面白く見た。事前の予想では、強気で喋りまくるトランプ優勢と見られていた。その上、司会はトランプ支持のＦＯＸテレビの人間だから、心配したが、バイデンの落ち着き払った受け答えと、カメラを見据えて有権者に語り掛ける誠実な態度、時には「黙れ」とトランプを指さす強気なやり方で、第1ラウンドはバイデンが勝利したと見た。
ＦＯＸの司会者も、バイデンが話している間もしゃべり続けるトランプに再三注意を促す場面が多く、バイデンも心配された高齢による体力の衰えは微塵も感じさせなかった。ヒラリー・クリントンの時には成功した悪口雑言作戦が功を奏さなかったことで、トランプは舌戦では勝てないことを思い知ったであろう。
怖いのは、追い詰められたトランプが、イラン攻撃というような暴挙に出ないかだが、もはやそれを支持する共和党議員はごくごく少数だろう。
ポストから「目の前に迫る『銀行沈没』消える銀行、生き残る銀行」という特集を紹介しよう。
「すでに20年3月期の連結決算で上場地銀70行・グループのうち7割が前期比で減益もしくは赤字です。地銀はメガバンクから融資を断られた企業でも地元経済を下支えするため資金供給に努めていますが、それが不良債権を増やすことにつながり、大きな時限爆弾になっています」（経済ジャーナリストの森岡英樹）
菅は、自民党総裁選の出馬会見で、「地方銀行が多すぎる」と発言していた。首相就任後も地銀再編と中小企業の再編を促進すると明言。新総理による"強制統合"と受け止められている。ポストは、
「これから銀行業界は淘汰の大波に晒される。必然的に『生き残る銀行』と『消える銀行』に二分化されていくことになるのだ。そこで本誌は、銀行の将来を占う上で重要だと考えられる『不良債権比率ランキング』を作成した」
森岡は、「金融機関は貸出先債権を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破たん先に区分して管理し、要管理先以下に相当する債権の残高を不良債権として公表しています。これが資産のどの程度を占めるかを示す数字が不良債権比率です。貸出金や債務保証などの合計額を分母、不良債権総額を分子にして算出」したそうだ。さらに、「一般的に、不良債権比率が高いことは、経営の先行きに懸念があることを意味します。もちろん、経営状態は自己資本比率や収益力にも左右されますが、不良債権比率が2％以上ある銀行は、経営状態に注意が必要と見ることができるでしょう」
ポストの表から不良債権比率ワーストランキング1位から10位までを挙げてみよう。
1位スルガ銀行(静岡県)13.90％。2位南日本銀行(鹿児島県)5.65％。3位豊和銀行(大分県)4.10％。4位高知銀行(高知県)3.86％。5位福邦銀行(福井県)3.82％。6位福岡中央銀行(福岡県)3.58％。7位東北銀行(岩手県)3.36％。8位島根銀行(島根県)3.03％。9位神奈川銀行(神奈川県)2.92％。10位東日本銀行(東京都)2.8％。ちなみに最下位は102位で東京スター銀行の0.55％である。
二階俊博幹事長