菅首相の携帯電話料金引き下げは、ソフトバンク孫正義をねじ伏せられるかどうかにかかっている
さて、ＮＴＴがドコモを完全子会社化するというビッグニュースは、菅義偉首相が唱える「携帯料金の値下げ」に結び付くのかと文春が疑義を呈している。日本の携帯料金が高いことは周知の事実である。「総務省の調査では日本の携帯料金は、最も一般的な５ギガバイトで月6250円。一方、英仏は2000円弱」（『スマホ料金はなぜ高いのか』の著者・山田明）
広い範囲をカバー可能な『プラチナバンド』と呼ばれる周波数帯が無料で割り当てられ、高い値段で売るのだから、ＮＴＴ，ＫＤＤＩ、ソフトバンクは儲かって仕方がない。そこにメスを入れようというのだから、今のところは「菅の言やよし」と国民に受け入れられているのは当然であろう。中でも、孫正義のソフトバンクは、携帯の料金を下げると謳って参入し、シェアを伸ばしていった。2014年3月期には売上高でドコモを抜いた。
だが、莫大な利益を上げているにもかかわらず、料金値下げは行わず、ここ数年、法人税が「実質ゼロ円」だった。なりふり構わず金儲けに走る孫ソフトバンクに対して、菅のいう「4割値下げ」は実現できるのか。菅が期待する第4の勢力である楽天は、カバーできる範囲が狭く、トラブルも相次いでいて、「首相が抱くような過度な期待は禁物」（政治部デスク）。要は、菅が孫ソフトバンクをねじ伏せられるかどうかにかかっているようだ。
ところで、ワイドショーのコメンテーターとして出ていた共同通信元論説副委員長の柿崎明二（59）が、菅の首相補佐官になるという。文春によれば、柿崎は菅と同じ秋田県出身で、以前から「親戚のようなもの」（菅）だといっていたそうだ。「総裁選出馬の際の会見原稿は、柿崎氏が手を入れていました」（菅氏周辺）というが、あの程度のものしかできないようでは、力不足かもしれない。
さらに、彼の酒乱は有名で、セクハラ的言動も目立つという。私は、フジテレビ系の『とくダネ！』で時々見かけたから、てっきり産経新聞かと思っていた。 いまさらこうした権力好きの人間に、「ジャーナリストはウオッチドッグたれ」などと説いてもカエルの面にションベンだろう。
菅義偉首相