きのう28日(2020年9月)、温泉地として有名な栃木県那須塩原市は、入湯税を最大200円引き上げる条例を市議会で可決した。那須塩原市はこれを財源に、旅館やホテルの従業員約600人を対象とした新型コロナPCR検査を定期的に月１回実施するとしている。
東京から新幹線で１時間15分の那須塩原温泉だが、新型コロナの影響で今年１月から６月の宿泊客は去年同時期に比べて51%減となっている。渡辺美知太郎市長は「観光客が求めているのは価格やブランドではなく、安心、安全性。クラスターが発生してしまう前に陽性者を見つけるのが重要です」と語る。
陽性者が出た場合、市では旅館名を公表するとともに、消毒などその後の取り組みについても情報を公開していくという。
専門家「重要なのは感染対策。検査だけではダメ」
那須塩原市には、塩原温泉と板室温泉の２つの温泉組合があるが、検査に対する意見は割れている。スッキリの取材に、塩原温泉旅館協同組合の田中三郎理事長は「感染者が出たら風評被害になる。きょう陰性でも明日かかるかもしれない。安心材料にはならない」と反対するが、板室温泉旅館組合の室井孝幸組合長は「板室温泉は高齢者の連泊が多いので、安心安全をアピールできる。定期的にPCR検査を受けることで、感染症対策のモチベーションも上がる」と賛成の立場だ。
専門家はどう見ているのか。日本感染症学会の寺嶋毅医師は「どれだけ効果があるかはなんともいえない。検査をすれば安心というわけではなく、感染症対策をどれだけしているかが大切」、佐藤昭裕医師も「クラスターを発生させないのであれば感染対策をしっかりする。PCR検査と2本立てで感染対策をしっかりすることが重要」と語る。
一方、政策アナリストの石川和男氏は「検査費用に充てる財源を旅行者が払うことが定着すれば、経済と医療が両立する。那須塩原市の取り組みが契機になるなら、メリットがあると思う」と語る。
司会の加藤浩次「従業員の方が『陰性だったら大丈夫』とならないか」
塩田元規（起業家）「条例を作るときは、成果と目的がクリアにならないとまずい。ブランドづくりをすることなのか、感染対策の結果を出すかが曖昧になりやすい」
ロバート・キャンベル（日本文学研究者）「きめ細かな安全対策を全体的にやって、その中の一つでやってみる。私個人としては入湯税を払ってもいい。結果は来年１月２月にわかると思うので共有したい」
水野泰孝（日本感染症学会指導医）「陽性者が出た場合の対応をしっかり考えなければいけない」