米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が23日（2020年９月）、地球温暖化対策の一環としてガソリン車の新車販売を2035年までに段階的に禁止すると発表した。販売できる新車は、電気自動車など排ガスを出さない「ゼロエミッション車」に限定される。ただし、ガソリン車の所有や中古車市場での販売は可能だ。
カリフォルニア州は人口約4000万人、その3人に1人が自動車を所有。米国の新車販売の約11％を占める、米国内最大の自動車市場だ。山火事が頻発していることもあり、温室効果ガスを2050年までに80％削減することを目標としている。
世界的には英、仏、蘭、ノルウェーがガソリン車禁止の動き
この決断の背景には、11月に行われる大統領選へのアピールもあると考えられる。上智大学の前嶋和弘教授は「温暖化対策に消極的な共和党・トランプ大統領に対し、民主党候補のバイデン前副大統領は積極的です。民主党所属のニューサム知事は、トランプ大統領が環境問題に無関心なことをアピールしたのではないか」と分析している。
実はガソリン車の新車販売禁止は他の国でも予定されている。イギリスのジョンソン首相は2035年までにガソリン車の新車販売禁止を掲げているほか、フランスは2040年までに、オランダは2030年までに、ノルウェーは2025年までに同様の措置をとる。このほか十数か国も同様の方針を示している。
カリフォルニア州での自動車販売シェアは、日本車が1位で47％。新車販売がEV（電気自動車）に限定されれば、これまで大きなシェアを持っていた日本メーカーは対応を迫られる。
現在73歳の小倉智昭キャスターは「2035年か......。私は生きていても、車には乗ってないね」と他人事のようなコメントで笑いを取る。
新潮社出版部長の中瀬ゆかりは「世界中がこの方向にある。ガソリン車が『レアカー』になってくるのでしょうかねぇ」と感慨深げだった。