沖縄県の新聞社「沖縄タイムス」の40代男性社員が新型コロナ対策の持続化給付金や支援資金180万円を不正申請していたことがわかり、13日（2020年9月）に武富和彦社長がおわびの記者会見をした。男性社員は不正申請を15人にも勧誘し、そこから派生した不正申請が40人にまで広がっていた。
全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もあり、沖縄県警は、特別捜査本部を設置、100人規模の捜査態勢で取り組んでいる。
「申請した方がいいぜ、という話が若者に広がっている」
国の持続化給付金は前年同月から売り上げが50％以上減った事業主を対象に、個人事業主なら最高100万円を受け取れる。社員はほかにも緊急小口融資20万円、生活資金を貸し付ける総合支援資金を3回に分けて計60万円も受けとった。知人から「個人事業主と偽って書類を作ればいい」と勧められたのがきっかけで、知人と税理士に手数料15万円を払っていた。
偽申請で各種給付金をだまし取る動きは各地で起きている。沖縄県の風俗店勤務の男性は「申請した方がいいぜ、みたいな話が若い人に広がっている」、飲食店の男性従業員は「業界ではいっぱい聞く話で、手数料50万円でどうかともちかけられた」という。実際に手を染めた大阪府内の大学生は、中学時代の友人から電話で「みんなやっているから、たぶん逮捕されない」と言われ、ウソの手書き書類を提出し、100万円をゲットしたと話す。いま返還手続き中だ。
こうした事件に詳しい加藤博太郎弁護士は「詐欺集団がSNSで広く募っている。軽い気持ちで不正に応じてしまう」、税理士の佐藤正明さんは「通帳や申告書、決算書をそろえればネット上ですむ」と、申請簡素化の危険を指摘する。
阿部祐二リポーター「キーワードは『知人から』『税理士がいるから』で、あっという間に流れに乗る。詐欺集団のもっと上がいる」
司会の加藤浩次「組織的ということですね。ただ、不正受給した人がだまされたとは、僕は思わない。新聞などを読んでいればわかるはずで、わかっていて受給した人間も悪い」