菅義偉首相直々にスローガンを掲げている「携帯料金値下げ」を担当するのは武田良太総務相（52）だ。田﨑史郎さん（政治ジャーナリスト）によると、人を動かすのが上手い人で、菅首相とも親しい。当の総務省の官僚は、菅首相からの「トップダウンの無茶振り」を警戒しているという。もろに首相マターらしい。
菅首相は16日（2020年9月）の就任会見でも、「携帯電話大手３社が9割の寡占状態を長年維持して、世界でも高い料金で20％もの営業利益を上げ続けている」と、具体的で手厳しかった。確かに利用料金の平均は月に7000－8000円、5人家族で5万円弱と高い。
「国も格安を推進しているのに、みんなが移らない」
世界との比較でも、シェア1位の会社（データ容量20GB）で、東京8175円、ニューヨーク7990円、ソウル6004円、デュッセルドルフ4179円、パリ3768円、ロンドン2700円となる。これを５GBで見ると、フランスもドイツも競争原理が働いて、70％の値下げが実現している。日本は大手３社の寡占状態だ。
田﨑さん「菅さんがいうのは、携帯もうけすぎじゃないか。公共の電波を使っているのに、ということ」
司会の羽鳥慎一「純粋の民間企業じゃないでしょうと」
高木美保（タレント）「日本は新規の参入がない？」
ITジャーナリストの三上洋さん「楽天モバイルとか格安スマホもある。国も推進しているのに、みんながそっちへ移らない」
玉川徹（レギュラーコメンテーター）「総務省の家計調査から割り出したら、料金値下げは、消費税下げるのと同じくらいのインパクトがあるんですよね」
菅首相は、「4割値下げできる」が持論だが、下がらない。
羽鳥「どうしてなのですか？ 消費者の問題？」
田崎さん「３社が話し合っているんじゃないの」
あわてて羽鳥が「３社が話し合っているんじゃないかと思うくらいに、下がらない」ととりつくろった。なぜ、格安スマホへの乗り換えが少ないのか。ある調査の結果。
（1)現在のもので満足48.8％、（2）格安スマホを詳しく知らない18％、（3）通信の安定性や速度に不安17.9％、（4）手続きが面倒15.3％だった。
菅首相はまた、「電波利用料」の見直しにも言及して、3社への脅しとも取れるが、これが必ずしも料金の値下げにはつながらない可能性もある。３社にはそれぞれ理由もあるという。
田﨑さんは、「菅さんは有言実行型だから、ここまで踏み込んでいる」というのだが、はて、どうなることやら。