SNS上の誹謗中傷に関する調査で、SNSをやっている人の17・5％が「誹謗中傷を受けたことがある」と答える一方、7％が「誹謗中傷をしたことがある」と答えた（2020年8月、BIGLOBE調べ）。なぜ、なくならないのか。
明星大学の藤井靖准教授は「多くは一時的、その場の感情で言ってしまう。多くの人に言われると、発する側が思う以上のインパクトがある。人類はSNSを使いこなしていない」と指摘する。
埼玉県川口市の森田志歩さんは3年前、当時14歳の息子へのいじめから、母子を誹謗中傷する掲示板を作られ「アホすぎ」「虚言癖」「最低」「（被害は）自作自演」と3000件以上書かれ、実名もさらされた。「もう躊躇してはいられない」と、SNS運営会社に投稿者のIPアドレスを問い合わせ、プロバイダーに名前開示を求めて東京地裁に提訴した。
「誰が見てもひどい内容で、具体的で緊急性の高い脅迫」
清水陽平弁護士によると、通信の秘密義務からバカ、アホ、ブスといった日常の言葉だけでは開示はむずかしく、「殺すぞ」「家に行く」でも通常は開示されない可能性がある。ポイントは「誰が見てもひどい内容で、具体的で緊急性の高い脅迫」だそうだ。森田さんは開示命令を勝ち取ったが、投稿者全員が同級生やその保護者だった。「法整備が進んでいませんが、匿名でばれないと思ったら間違いだと伝えたかった」という。
近藤春菜（お笑い芸人）「日常の言葉ではダメ、殺すぞ、でもひっかからないとはびっくり。法をもっと厳しくしないといけない」
司会の加藤浩次「投稿者の個人データを見られるようにすることも一考あるかもなあ」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト