きょう16日（2020年９月）誕生する菅義偉・新首相の肝入り政策が、行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」だ。国連の「世界電子政府ランキング」で日本は14位とデンマークや韓国などの後塵を拝しており、デジタル化は急務ではあるが、デジタル庁って何やるの？
菅氏がまず進めたいのが、マイナンバーカードの普及だ。今年９月現在、カードの交付率は19.4%にとどまっており、菅氏は自民党総裁選の討論会でも「カギはマイナンバーカード。２年半後には国民全員に行き渡るようにしたい」と話していた。
来年（2021年）にはマイナンバーカードを健康保険証として本格運用するほか、健康診断や処方された薬剤情報が閲覧可能になる。将来的には運転免許証と一本化し、スマホに内蔵して本人確認に使用できるようにする予定だ。
デジタル化遅れの原因は「縦割り行政」。本気で変えられるのか？
デジタル化が進むとどんないいことがあるのか。たとえば、日本では引っ越し後の手続きのため役所や警察署、郵便局などあちこちに足を運ばなければならないが、韓国では自宅のパソコンで住所を入力するだけで済む。コロナ禍でも、日本では10万円定額給付金の支給でオンライン申請より郵送の方が確実だったが、韓国ではスマホやパソコンから申請すれば翌日には入金されていた。
経済評論家の加谷珪一氏「日本のデジタル化が遅れている背景には縦割り行政があります。菅さんが本気でこの問題に切り込めれば素晴らしい成長戦略になりますが、霞が関を脅して掌握することが目的なら、中途半端になるという見方もあります」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「（デジタル化が進んでいる）台湾や北欧の事例を取材すると、オープン性と信頼を大事にしています。小手先のデジタル庁ではなく、どういう政府を作り、どういう社会保障政策をやるのかという制度設計が必要です」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「個人情報の流出や、政府が個人情報を恣意的に使うかもしれないという心配への対策がセットになってないから、僕はマイナンバーには反対なんです。監視のための第三者機関が絶対に必要です」
政治ジャーナリストの田﨑史郎氏「（監視機関は）玉川さんにやってもらいますか」
司会の羽鳥慎一「玉川さんだと信頼しない人もいるんじゃないかなあ」