菅には、山口組系企業やパチンコ・パチスロ界のドンとのつながりが見え隠れする。大丈夫か？
菅の代表を務める自民党支部が2001年～07年にかけて計104万円の献金を受けていたが、その時期、経営が悪化した岩田が、立ち退き交渉が長引きそうな古いビルを激安で買い叩き、複雑な権利関係を解きほぐし、転売して莫大な利益を生むという事業をやっていた。その裏では山口組系の企業が強引に立ち退かせていたそうだ。そういうヤバイ企業から献金をもらっていることが発覚し、「道義的責任から全額返金しています」と菅の事務所は新潮に対して答えている。
横浜のドンといわれる、「藤木企業」の藤木幸夫会長とも長い付き合いだが、横浜へのカジノ進出に藤木が反対してから、3年ほどすきま風が吹いていた。だが、ここへきて関係を修復したそうである。パチンコ・パチスロ界のドンで政界のタニマチとしても知られる「セガサミーホールディングス」の里見治会長とも昵懇だという。東京五輪を誘致する際、菅から、アフリカ人を買収するために4、5億円の工作資金がいると頼まれ、知人とカネを作ってあげたそうだ。里見は、カジノ誘致に積極的だったので、安倍政権は「カジノ推進法」を成立させたのではないかと、新潮は見ているようだ。
「安倍氏以上に危険だ」と指摘する前川喜平元文部科学次官